政経おはようございます。今日も素晴らしい青空があなたを祝福しているようですが、その青空は万人の上に公平に広がっているので、チャンスも同じように万人に広がっています。 それを手にするもしないも自分次第、自分の人生は自分が主人公です。
さて、日本の自動車メーカーがイギリスからの撤退を相次いで発表、これは政治的＆経済的な要因によるもので、ホンダ・日産・トヨタとイギリスから撤退ラッシュです。 2023年6月の時点で日本の自動車メーカーは、イギリスでの生産拠点を縮小＆閉鎖の動きが加速しています。
ホンダは2019年2月にイングランド・ウィルトシャー州スウィンドンの生産工場を閉鎖すると発表、欧州での販売不振や関税撤廃などが要因とされています。 日産は2019年2月に英北東部のサンダーランド工場でノSUの次期モデルの生産計画を白紙撤回と発表、EU市場への関税優遇措置を受けられる見通しが立たなくなった為です。
トヨタは2020年1月にウェールズ・フリントシャー州ディースサイドのエンジン工場をに閉鎖と発表、これらは英国がEUから離脱することによって引き起こされたもので、英国は2020年1月にEUを離脱しましたが2021年12月末に移行期間が終了、英国とEU間では関税や規制などの障壁が発生して貿易や投資に悪影響が出ています。
日本企業がイギリスに進出した経緯は政治的なもので、1980年代にサッチャー首相は欧州市場への拠点として日本の自動車メーカーにイギリスを紹介しました。 当時のイギリスはEUに加盟してEU内での関税や規制のない自由貿易圏、更に労働市場の柔軟性や法制度の安定性などビジネスとして優秀でした。
日産は1986年にサンダーランド工場を開設、トヨタは1992年にバーンストン工場を開設、ホンダは1992年にスウィンドン工場を開設、これらは高品質で効率的な生産により英国の自動車産業の復活に貢献したと言うのが流れです。
日本企業がイギリスから撤退することで予想される影響は、日本企業が英国での生産拠点を失うことでEU市場への供給力が低下、英国とEU間では関税や規制などの障壁が発生しているので、英国からEUへの輸出が困難になっています。
次に英国市場自体の縮小、英国はEU離脱で経済的な打撃を受けて、消費者の需要や購買力が低下していく可能性が大です。
また、日本企業による投資や雇用が減少して経済的な損失が大、日本企業は英国で約16万人の雇用を産み出しているので、日本企業が撤退すれば雇用は失われ、関連する部品メーカーやサービス業も影響を受けます。 そして日本企業は技術やノウハウを持っているから、日本企業が撤退すれば、この見えない資源も失われることになります。
イギリスは日本企業にとって欧州市場への玄関口で信頼できるパートナー、EU離脱によって今後の日本企業と英国との関係はどうなるか、例えばトヨタはイギリスに歩み寄ったのにイギリスはトヨタに冷たかったようです。
トヨタがイギリスに理解を示して協力したにもかかわらず、トヨタに不利な法案を次々と出してきましたが、2020年には約17万台を生産して英国の自動車生産全体の約1割を占めていました。
トヨタは英国での生産拠点を維持する為に努力の連続、2017年には英国政府から約2億ポンド（約300億円）の支援を受けて、バーンストン工場での新型カローラの生産を決めたことで2500人以上の雇用を確保しました。
他にも2020年には新型コロナの流行で医療機関が不足していることに対応する為、ディースサイド工場で人工呼吸器の部品製造を開始、英国政府からの要請に応えてトヨタは社会貢献として無償で提供しました。
これでわかるようにトヨタはイギリスでの事業拡大や雇用確保に社会貢献、数々の貢献を積極的に行いましたが、イギリスはトヨタが不利になる法案ばかり出し続けました。
例えば、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止、英国は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を達成する為の措置ですが、これはトヨタのHVにも適用される可能性があり、トヨタのHVはその基準を満たさない可能性が高いです。
他にも英国政府は自動車産業に対する支援策を大幅に削減すると発表、これはトヨタのEVやPHVへの移行を妨げる可能性があり、英国政府はEVやPHVの購入者に対する補助金を減額して、高級車や高価格帯の車両に対する補助金を廃止、EVやPHVの充電インフラ整備に対する支援も削減しました。
これらの法案でトヨタはイギリスで生産した車両の販売や競争力を低下させ、イギリスでの生産継続や投資拡大の意欲も減り続ける可能性があります。
トヨタはイギリスに対して長年に渡り投資してきましたし、信頼関係を築苦努力をしてきましたし、更には大いなる協力もしてきました。 おまけに経済や社会に貢献してイギリスの人々とも親しく交流しましたが、そのトヨタがイギリスから撤退することは歴史や絆をぶった切ることです。
ここまでしてきたトヨタの思いに答えるには、日本人の立場からするとイギリスがトヨタに対して理解と協力を示す方が先で、イギリスは環境問題や財政問題に対処する必要がありますが、それはトヨタを敵認定して攻撃することではありません。
イギリスはトヨタと仲良く協力し合って未来へ進んでいくのが良い筈ですし、友好的な関係を維持することが両国にとって最適ではないかと思いますが、とき既に遅しで日本企業はイギリスから撤退を始めて後戻りできません。
あなたはイギリス、どう思いますか？
(∵`)
お知らせ：ブログの更新はお休み、再開は来週の予定、素敵なお客様に御支援と御愛顧頂ける、そんな奇跡に感謝の気持ちで一杯です。 いつも御予約頂き、本当にありがとうございます。 ｍ（＿＿）ｍ
東京鑑定：現在は11月の予約を受付中で、いつもご予約いただき、本当にありがとうございます。 ｍ（＿＿）ｍ
予約専用電話：090-4690-4618
予約受付日時：火・水・木の夜8～10時
東日本の方は東京事務所へ、
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鑑定は年中無休で、365日鑑定しています。
さて、日本の自動車メーカーがイギリスからの撤退を相次いで発表、これは政治的＆経済的な要因によるもので、ホンダ・日産・トヨタとイギリスから撤退ラッシュです。 2023年6月の時点で日本の自動車メーカーは、イギリスでの生産拠点を縮小＆閉鎖の動きが加速しています。
ホンダは2019年2月にイングランド・ウィルトシャー州スウィンドンの生産工場を閉鎖すると発表、欧州での販売不振や関税撤廃などが要因とされています。 日産は2019年2月に英北東部のサンダーランド工場でノSUの次期モデルの生産計画を白紙撤回と発表、EU市場への関税優遇措置を受けられる見通しが立たなくなった為です。
トヨタは2020年1月にウェールズ・フリントシャー州ディースサイドのエンジン工場をに閉鎖と発表、これらは英国がEUから離脱することによって引き起こされたもので、英国は2020年1月にEUを離脱しましたが2021年12月末に移行期間が終了、英国とEU間では関税や規制などの障壁が発生して貿易や投資に悪影響が出ています。
日本企業がイギリスに進出した経緯は政治的なもので、1980年代にサッチャー首相は欧州市場への拠点として日本の自動車メーカーにイギリスを紹介しました。 当時のイギリスはEUに加盟してEU内での関税や規制のない自由貿易圏、更に労働市場の柔軟性や法制度の安定性などビジネスとして優秀でした。
日産は1986年にサンダーランド工場を開設、トヨタは1992年にバーンストン工場を開設、ホンダは1992年にスウィンドン工場を開設、これらは高品質で効率的な生産により英国の自動車産業の復活に貢献したと言うのが流れです。
日本企業がイギリスから撤退することで予想される影響は、日本企業が英国での生産拠点を失うことでEU市場への供給力が低下、英国とEU間では関税や規制などの障壁が発生しているので、英国からEUへの輸出が困難になっています。
次に英国市場自体の縮小、英国はEU離脱で経済的な打撃を受けて、消費者の需要や購買力が低下していく可能性が大です。
また、日本企業による投資や雇用が減少して経済的な損失が大、日本企業は英国で約16万人の雇用を産み出しているので、日本企業が撤退すれば雇用は失われ、関連する部品メーカーやサービス業も影響を受けます。 そして日本企業は技術やノウハウを持っているから、日本企業が撤退すれば、この見えない資源も失われることになります。
イギリスは日本企業にとって欧州市場への玄関口で信頼できるパートナー、EU離脱によって今後の日本企業と英国との関係はどうなるか、例えばトヨタはイギリスに歩み寄ったのにイギリスはトヨタに冷たかったようです。
トヨタがイギリスに理解を示して協力したにもかかわらず、トヨタに不利な法案を次々と出してきましたが、2020年には約17万台を生産して英国の自動車生産全体の約1割を占めていました。
トヨタは英国での生産拠点を維持する為に努力の連続、2017年には英国政府から約2億ポンド（約300億円）の支援を受けて、バーンストン工場での新型カローラの生産を決めたことで2500人以上の雇用を確保しました。
他にも2020年には新型コロナの流行で医療機関が不足していることに対応する為、ディースサイド工場で人工呼吸器の部品製造を開始、英国政府からの要請に応えてトヨタは社会貢献として無償で提供しました。
これでわかるようにトヨタはイギリスでの事業拡大や雇用確保に社会貢献、数々の貢献を積極的に行いましたが、イギリスはトヨタが不利になる法案ばかり出し続けました。
例えば、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止、英国は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を達成する為の措置ですが、これはトヨタのHVにも適用される可能性があり、トヨタのHVはその基準を満たさない可能性が高いです。
他にも英国政府は自動車産業に対する支援策を大幅に削減すると発表、これはトヨタのEVやPHVへの移行を妨げる可能性があり、英国政府はEVやPHVの購入者に対する補助金を減額して、高級車や高価格帯の車両に対する補助金を廃止、EVやPHVの充電インフラ整備に対する支援も削減しました。
これらの法案でトヨタはイギリスで生産した車両の販売や競争力を低下させ、イギリスでの生産継続や投資拡大の意欲も減り続ける可能性があります。
トヨタはイギリスに対して長年に渡り投資してきましたし、信頼関係を築苦努力をしてきましたし、更には大いなる協力もしてきました。 おまけに経済や社会に貢献してイギリスの人々とも親しく交流しましたが、そのトヨタがイギリスから撤退することは歴史や絆をぶった切ることです。
ここまでしてきたトヨタの思いに答えるには、日本人の立場からするとイギリスがトヨタに対して理解と協力を示す方が先で、イギリスは環境問題や財政問題に対処する必要がありますが、それはトヨタを敵認定して攻撃することではありません。
イギリスはトヨタと仲良く協力し合って未来へ進んでいくのが良い筈ですし、友好的な関係を維持することが両国にとって最適ではないかと思いますが、とき既に遅しで日本企業はイギリスから撤退を始めて後戻りできません。
あなたはイギリス、どう思いますか？
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