徒然草(占い・岡山・東京・霊視)

    あなたを元気にしたい、それが私の願いです。

    子ども手当。

    おはようございます。 素敵なお客様にお会いできるからこそ私の未来は明るいと感じることができ、素敵なお客様にお会いできる日々はすごく幸せです。 あなたがいるからこそ未来が輝くのであり、本当に感謝の気持ちが一杯でありがとうございます。

    私は基本的に時事問題は書きたくないのですが、今の日本は迷走状態で沈没しそうです。 影響力のあるマスコミ(記者やアナウンサーなど)も、内容を理解せずに原稿を読んでいるだけで勉強不足が目に付きます。

    6月に入って子ども手当の支給が始まりましたが、これは真面目な人が損をする不公平税制を引き起こします。 子ども手当てとは中学校卒業まで全ての子どもに、月額2万6000円(初年度は1万3000円)を支給するものです。

    この財源は扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止で賄われるので、国税分の扶養控除38万円と配偶者控除の38万円を廃止することになります。 現政権によると控除を廃止して子ども手当にするのは低所得者に対して配慮したもので、子ども手当は金額が一律なのに扶養控除や配偶者控除は高所得者ほど有利になると言います。

    ただし、選挙の票が欲しくて決めたバラマキ法案だから、審議が足りず問題点がいくつもあります。 既に実行した人もいるでしょうが養子縁組を悪用すれば、無職で年収2000万円も可能です。 (詳しい方法は書きませんが、悪用がしやすい法案です。)

    更に課税最低限にも問題ありで、課税最低限とは所得税を支払う義務が生じる年収のことで、簡単に言うと「これ以上の収入があると所得税を納めなさい」と言う最低限度額のことです。 財務省によると標準世帯(父母+子供2人)の課税最低限のワースト2は「日本325万円とドイツ289万円」で、先進国の中でもドイツに次ぐ低所得者に厳しい税制になっています。

    現政権の子ども手当てにより扶養控除や配偶者控除が廃止となり、標準世帯では配偶者控除38万円+扶養控除76万円(2人分)=114万円が引かれるので、日本の課税最低限は211万円となり先進国の中でも最低になります。 子ども手当てにより低所得者から取る税金が増えるので、ただでさえ低い課税最低限を更に下げて低所得者に広く課税する正当性が見えません。

    中学校卒業までの子どもがいる世帯は子ども手当を貰えますが、それはあくまでも中学生以下の子どもがいる場合で、それ以外の世帯は税金が増えるから生活は一段と苦しくなります。 小難しい話で煙に巻こうとしても、結局のところ税負担が重くなるのは「中学生以下の子どもがいない65歳未満の専業主婦世帯」になります。

    つまり、現政権は「子どもがいない&中学生以上の子どもを持つ専業主婦」を中心に、特定の標準世帯以外は全て増税する気です。

    子ども手当なのに共稼ぎなら子どもがいなくても増税にはならないのに、専業主婦は今までに何人育てていても「配偶者控除は廃止」だから増税になります。 配偶者控除を廃止するのと子育て費用とは無関係なのに、現政権は配偶者控除を廃止して専業主婦を狙い撃ちしました。

    まぁ、政治家が考えることだから何となく見当が付きますが、ようは「専業主婦ができるくらいだから、余裕があると思うので増税しても構わないだろう」と判断したはずです。 本当に政治家と世間は考え方にズレであり、「専業主婦は余裕があるから専業主婦をしている」なんて大間違いです。

    例えば、大金持ちの奥様が専業主婦をやっている例はほとんどなく、大金持ちは自分の妻を会社の役員にしているケースが大半です。 会社役員だから税制上は専業主婦ではないし、最初から配偶者控除を当てにするような生活はしていません。

    では、子どもがいない&子どもが中学生以上になっても専業主婦をしているのはどういうケースかと言えば、それは親の介護の為に仕事を仕方なく辞めて家にいるとか、兄弟や子どもに障害があって世話が必要などの事情を抱えて、やむにやまれず専業主婦をしているケースが大半です。

    今のような時代において、生活に余裕があるから専業主婦をしていることは少なく、現代の専業主婦は配偶者控除が無くなれば使えるお金が少なくなる場合が圧倒的に多いです。

    だから現政権の考える「専業主婦はたぶん金持ちだろう」や「子どもがいない&子どもが大きくなった夫婦はお金がいらない」と言う理論は世間を知らない証拠であり、子ども手当てにより増税されて困っている人が増えている現実に気が付かないのが政治家です。

    このままで行けば消費税は2035年頃には17~23%になるから、エコポイントや子ども手当てのツケは未来で誰が支払うのか、それは2010年現在で30代以下の方々が相当苦しむことになります。

    法案の是非は別として、財源確保ができていない上に無職で遊んでいても子どもがいれば貰えるから、身勝手な親がギャンブルなど遊興費に使うケースが多いです。 6月に入って競馬~競輪~競艇~パチンコなどギャンブル場は徐々に売り上げを伸ばしていますが、これからもっと上昇するはずです。

    私は政治家が「国民を救うことは出来ない」と思っているので、せめて「国民の足を引っ張らない」とか「日本企業の邪魔をしない」と言うのは、政治家でもなんとかできるかもしれません。

    あなたは未来の日本、どうなっていると思いますか?

    ??┏┃①。①┃┛ウン?
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