徒然草(占い・岡山・東京・霊視)

    あなたを元気にしたい、それが私の願いです。

    対策。

    おはようございます。 10月7日のブログからの続編で今の政治家でもやれること、それは各国への根回しをしながらの人民元切り上げです。 日本も1985年9月22日のプラザ合意により1年で260円から150円へ誘導されましたが、同じように人民元も3.0~3,3元に誘導するのが世界第2位になった経済大国の義務と責任です。

    日本は脅迫や恫喝など強請りたかりで散々いじめられて、それでもお土産と言う名の資金援助でご機嫌取りをしなければ更にいじめられるなんて、この一連の流れは岡山県北の話かと思うくらい似ているので過去の記憶がよみがえり辛くて泣けてきます。

    この人民元切り上げとは中国の通貨である人民元を、2005年7月より管理フロート制(管理変動相場制)へ移行して通貨バスケット制を導入したことを言い、変動相場制を採り入れたから通貨の価値が上がるとの観測から「人民元切り上げ」と呼ばれます。

    この動きは世界経済への影響の大きさなどから、1971年のニクソンショックと1985年のプラザ合意に次ぐ「国際通貨史の第3の転換点」として注目されるものです。

    日本の政治家は「通貨バスケット制」が理解できないと思いますが、簡単に言うとアメリカドルのみと連動させてきたのをアメリカドル~日本円~欧州ユーロ~韓国ウォンを主要通貨として、11の通貨とも変動相場制にしたことを言います。

    バスケットの中で入れて均等化して取り出す、そういう意味合いから通貨バスケット制と言います。 これにより為替レートでの急激な変動を抑えることができ、貿易量に応じてバスケットの為替レートが変動することから、一国の通貨との間で起きた変動幅がバスケット全体の中では緩和されることになります。

    これは日本が逆転するには相当な効果があるのですが、日本だけではなく他の国に取っても良いことだから強調しやすく日本叩きが減る狙いもあります。

    過小評価された人民元は輸入価格を押し上げることにつながるので、中国経済の競争力にとって負の要因となるとともに国民からの政府に対する非難へと直結するという点でも、日本の政治家にできるのはこれくらいしか手はありません。

    人民元切り上げが進むと何が起こるかの影響ですが、現在の中国は労働集約型産業なので豊富かつ安価な労働力で、低コスト&低価格の製品を大量に生産する世界の工場として君臨してきました。

    しかし、人民元切り上げを行ってしまうと海外の企業にとって中国への投資コストが上がる為、進出する海外企業が減少する可能性が増えます。 そうなると日本は品質や納期などにおいて断然優位に立つのですが、安い労働力で生産していた中国国内産業の中でも特に繊維~機械などは競争力が低下します。

    特に軽加工品になるとコストの上昇分を価格に転嫁しづらいので、東南アジアなど労働力の安い新興国へと生産拠点が移ることになり長い目で見ると確実に国力低下します。

    ここで注意しなければならないのが人民元切り上げに連動した「円高ドル安」の進行ですが、この辺の舵取りに注意しておけば日本企業の輸出が楽になり、品質は日本製品の方が上だから逆転するのは簡単なことです。

    今は中国からの輸入品に日本製品が押されていますが、人民元切り上げによる価格高騰は日本国内のデフレの解消にもつながり、日本製品が中国製品より安くなることが増えてくるので競争力の向上など日本にもメリットが多いのです。

    ただし、本当はまず反省が必要なのですが、日本も1986~1996年頃は世界中で金にモノを言わせて高圧的に無茶苦茶をしていました。 アメリカを象徴するビルを購入して顰蹙も買いましたし、世界的名画を自分の棺に入れて一緒に燃やしてほしいなんてバカなことを言ったり、相手国が嫌がるような企業買収をしたりと本当に恥ずかしいことばかりしていました。

    あの時代の高圧的な行いが今に跳ね返ってきているのだから、どこかの国みたいに言うことを聞かなければすぐに脅迫するなんてバブル期の日本も同じでした。 まずは団塊の世代が海外でアホなことをしていた、その真似をしないように反省しつつ成長する姿勢が大切です。

    そして民間企業レベルではバッテリーなどエネルギー関連の輸出停止、更に人的交流停止&産業投資(ODA含む)を止めることです。 実は日本の技術力でレアアースを不要にできる研究が進んでいるので、対日輸出禁止により実用化のスピードが早まる可能性があるので諸外国も大歓迎です。 (なお、バッテリーの世界シェアは日本製品が70%です。)

    最後に個人レベルで出来るのは、嫌がらせをする国の製品を買わない&嫌がらせをする国へ旅行しない、最後は日米同盟を壊してまで相手国へ擦り寄る政権へ選挙で投票しない、一般庶民でもできることはこの3ないくらいです。

    少し前の話ですが元自民党の小泉総理が靖国参拝を繰り返して○○を挑発しながら、それでも輸出停止をされなかったのは自民党が○○と渡り合っていた証拠で、それが今では脅迫されても黙って応じて泣き寝入りだから日本は国民を守れない国なのかもしれません。

    今日はひとつだけ打つ手を書きましたが他にも打つ手はいくらでもあるので、何も日本がやられっぱなしで引き下がることはないのですが、今の政権に国や民を守ることを期待してはいけないのです。

    あなたは万が一の対策を、どれくらい思いつきますか?

    (○ ̄ ~  ̄○;)ウーン…?
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