徒然草(占い・岡山・東京・霊視)

    あなたを元気にしたい、それが私の願いです。

    産業空洞化。

    おはようございます。 晴れた日には青空がずっと続けばと思いますが、変わりゆく空模様と同じく日本も変わらずにはいられません。 ここのところ日本企業の海外移転が話題となっていますが、これは対岸の火事ではなく日本の存亡の危機で、何の手も打たない政府は日本をジンバブエのようにしたいのかと思うのです。

    工場の海外移転により産業空洞化が始まると働く場所が無くなる、そうなると失業者が日本中に増える、失業者が増えると税金が上がる、失業者が多いから飲食や販売のお店が次々潰れる、そうなるとますます失業者が増える、この悪循環は2009年9月の政権交代から始まっています。

    短期的に見ると今の円高が問題に思えますが、政府は見ているだけのミスター注視が多いので円高は止まらないと言うより、円高を助長させて日本企業の海外移転を後押しする政策だから、今のままなら1ドル=67~69円は目の前です。

    ただし、今の産業空洞化の流れは円高だけではなく政治家の能力不足が一番の原因で、これは民主党も自民党も関係なく政治家全ての責任で、自民党がロクなことをしないから民主党を選んだのに「もっと酷かった」とは、もはや漫才のネタとしか思えない悲劇でした。

    先ほど「短期的に見ると円高が問題」と書きましたが、工場の海外移転を全てを円高のせいにするのは間違いで、長期的に円高になれば移転が加速するけれど短期的なら利益損失だけです。 今日の円相場が1ドル=75円になったら国内工場を海外移転と言う訳ではなく、工場移転は決断してから半年~1年ほど先になります。

    そうなると今度は1年先に円安になっていたら「どうする?」で、円高だから移転したのに今度は円安になったら慌てて国内に戻すのかと言えば無理な話で、一時的な円高ですぐに国内工場閉鎖となり海外移転が起きると言う報道は、浅はかなマスコミが作り上げるデタラメです。

    問題なのは円高を放置して更に円高が続くと経営者に判断させてしまうことで、この先も円高が続くと判断させたら海外移転が決まります。 日本の経営者は短期の円高で移転を決めるほどの度胸はないけれど、さすがに民主党の能力不足に気が付いたから円高は止まらないと決断できたのです。

    ただし、能力不足の民主党に文句を言っても始まらないし、今のままなら民主党政権はしばらく続くので、国民が自分で対策を考えないといけないのです。

    では、私が考える産業空洞化対策についてですが、「内外賃金格差の是正~製造業の派遣禁止の解除~円安バブルの反動抑制~国内の需要拡大」で、この4つへの対策を思い付かない~もしくは考え付かない政治家や官僚は今すぐ○○○下さい。 (○○○は、最近よく使うネタです。)

    まず内外賃金格差の是正についてですが日本の人件費は1ヶ月20~30万円、そして中国では日本人の10分の1から20分の1、それはタイでもベトナムでも海外に比べたら日本の人件費が高すぎるから、人件費が安い海外へ工場を移転させるのは円高に関係なく行われます。

    経営者にしてみれば安い人件費の方がいいに決まっているので、製造業の単純作業は誰がやろうと関係ないと考えて、安い海外で生産してしまえとなるのは当然ですが、この賃金差による海外移転の流れは2023~2025年頃には収まり、アホタレの政治家には関係無く日本への逆流が始まります。

    何故なら海外の賃金は日本の高度成長と同じくどんどん上がり続けるし、日本人とは違い海外では労働者がすぐに暴動を起こすから賃金上昇率は日本より早く、今は10~20倍の賃金差があったとしても10年後には差がなくなるので、今度は「同じ給料なら日本人の方がいい」となります。

    こちらは中期的な視点で言えば収まるから耐え凌げばなんとかなるのですが、それでも政権交代してからの期間が長くなればなるほど、失われた空白を取り戻すのは大変なことになるので、そのツケを払うのは政治家ではなく国民と言うオチが付きます。

    そして国内の空洞化や工場の海外移転を促進している最大の要因は、「製造業の派遣禁止の解除」と言う政策が明らかに間違いだからです。 選挙の前に金融危機や不景気などから派遣切りが行われたので、派遣禁止の大合唱がおきて派遣禁止を訴える民主党が政権を奪取しました。

    製造業派遣を解禁した自民党の小泉政権が弱者切り捨てとバッシングされましたが、企業は派遣社員だから国内工場での生産ができていたのです。 好景気の時に期間限定で雇用して不景気になったら契約終了、ところが派遣禁止なら全て正社員だから経済変化に対応できなくなります。

    そうなると不景気な時の人件費負担を考えたら人件費の安い海外に工場作った方がいい、海外なら大人数を雇用しても日本より人件費がかからない、そういう考えに推し進めたのが今の政権政党である民主党が行った「製造業への派遣禁止」と言う政策です。

    国内雇用を守りたいなら製造業への派遣禁止なんてやってはいけないことで、海外へ工場が移転してしまうと雇用そのものが無くなるから、一時的には派遣社員が増えたとしても海外への工場移転は絶対に防がないといけないのです。 アホなマスコミのムードに乗せられて「派遣は非情」と批判して、浅はかなマスコミ世論が海外移転を促進させたのです。

    派遣禁止で働く場所が無くなる方がいいのか、派遣をある程度認めて工場を国内に留める方がいいのか、それを選ぶのは適当で愚かなマスコミや政治家ではなく、日々を一生懸命に生きている国民なのです。

    円安バブルの反動抑制~国内の需要拡大については長くなるので解決法は書きませんが、本来なら政治家や官僚がするべきことを怠けているから、私が書かなくてもいいことを書いて問題提起せざるを得ないのです。

    これらを防ぐ為にも、もしもチャンスがあるなら政治家や官僚にレクチャーしてみたいし、やらせてくれる大学があるなら月に1回程度の講義を開催して、未来の日本を作る志を持った人材育成がしてみたいと思う時があります。

    私が経済~物理~医療~思想などの講義をしたら面白いかもと思うのですが、私はまるっきりのアンポンタンやから、そりゃ無理な話やね…。 (自分でオチ、つけてしまいました~。)

    あなたは産業空洞化で、スラム化する日本を望みますか?

    (○ ̄ ~  ̄○;)う~ん…。



    お知らせ:出張の為、ブログの更新は25日(木)より再開いたします。 いつも御予約頂き、本当にありがとうございます。 m(__)m
    関連記事

    PageTop