徒然草(占い・岡山・東京・霊視)

    あなたを元気にしたい、それが私の願いです。

    日本の未来。

    おはようございます。 日本に生まれて良かった、それだけでも凄く幸せなことですが、危険地帯へ生まれていたら~貧困や劣悪な国へ生まれていたら、そう考えると何でも揃っている日本は幸せな国、次も日本に生まれたいと願います。

    そんな恵まれた日本ですが隣に嫌がらせをしてくる国があるのは何故か、それについての小話があります。

    神様が天地を創造された時、「日本と言う国を作ろう。 そこで世界一素晴らしい文化、世界一素晴らしい気候、世界一勤勉な人間に与えよう。」と言いました。 すると天使が、「父よ。 それでは日本だけが恵まれすぎています。」と言えば神様が、「我が子よ、案ずるな。 隣に韓国を作っておいた。」と言う話で、確か題名は天地創造だったと思います。

    さて、日本の最高裁に該当する韓国大法院が10月30日に、日韓関係に重大な影響を与えかねない判決を下したとの報道でマスコミが日本と日本人を叩いています。

    日本による朝鮮半島統治時代に強制労働させられたと、新日鉄住金を訴えた元徴用工の上告審で同社に損害賠償を認めた高裁判決を支持、これにより元徴用工4名に対して1人に付き約1000万円の賠償が確定しました。

    これも戦争の傷跡ですが、第二次世界大戦中に大日本帝国が朝鮮人労務者を1944年9月から労務動員したことを言います。

    日韓の戦後補償に関する問題は1965年の日韓請求権協定第2条で、「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とされていて、当然ですが徴用工問題も含まれています。 そして日本が韓国に5億ドルの経済支援(更に民間借款の3億ドルも)を行う代わりに、日本に対する請求権を放棄することで国同士が合意の、国際的にも通用する条約を結んでいます。

    ならば、どうしてこんな事態になっているのかと言えば、ようは日本政府が相手にしてはいけない国を相手にしてしまったツケが今に来ていると言えますが、相手の為に良かれと思ってしてきた日本人特有のなあなあや、善意が伝わるが通用しないのが国際社会で、騙された日本が悪いと言うのが国際社会の見方で日本に同情的な国はありません。

    安倍首相も30日午後の衆院本会議で、「この判決は国際法に照らしてありえない判断だ。 日本としては毅然として対応する。」と答弁して、韓国大法院の判決は断固受け入れられないとの姿勢を明確にしました。

    しかし、そんな話が通じる相手ではないから話を蒸し返して、ムービング・ゴールポストを得意とする相手の術中にハマりつつあります。 過去に日本政府と韓国政府は何度も何度も徴用工問題は解決済みとしてきたにも拘らず、国家間の約束事を一方的に破棄することはあり得ないけれど起こってしまいました。

    この徴用工問題は新日鉄住金だけでは済まず、三菱重工や不二越や日立造船など他の日本企業もターゲットにされていて、原告の数は現在は約1000名ですが次々と名乗り出て増え続けているので、今では元徴用工の数は約22万6千人となっていますが、さらに増える見込みです。

    新日鉄住金の条件で全員に1人約1000万円の損害賠償が認められたら、日本は現時点でも約2兆2600億円も支払うことになりますが、日本企業は自らの蓄えを吐き出す筈もなく、社員の給料やボーナスを減らすことで埋め合わせるから、皆様の収入が下がることを意味します。

    この話がこじれた原因は、過去に韓国政府が請求権協定に基づいて受け取った3億ドルを国民にきちんと分配していないことで、戦後補償を日本がちゃんとしていることや多額のお金を受け取っているを、国民に知らせていないのは狡い気もします。

    同様の訴訟が現在も新日鉄住金や不二越など約80社を相手に係争中で、今回の判決により日本企業の敗訴&賠償命令が相次ぐ可能性が高いです。 元徴用工の方々に行く筈だったお金がどこに消えたのか、それは支払った日本の問題ではなく受け取った韓国政府の問題です。

    もしも、個人に行くべきお金が国や産業基盤に化けたとするなら、元徴用工への賠償も韓国政府の公的資金で支払うのが筋となります。 百歩譲って元徴用工の方々が訴訟をするのなら、それは日本政府と日本起業ではなく韓国政府であり相手を間違えているのではと思えます。

    日本の最高裁では元徴用工に賠償金を支払う必要はないとの判断を示していて、このまま韓国で日本企業が敗訴し続けても賠償に応じることはない筈ですが、弱腰や仲良しの政治家が安倍総理へ支払えと詰め寄っているとの話なので、日本は韓国のATMになる可能性が大です。

    そのツケは未来で子どもたちが支払うことになるので、大人たちが未来へ負の遺産として残す結果ですが、本来ならば毅然とした態度で断るのが筋なんですが、今のままの流れで行くと支払うことになりそうです。

    しかも、子や孫まで請求権があると言い始める未来なので、日本が合計で20兆円くらい祓う未来ですが、政治家がアホだと国民がツケを払うからあほらしいと思います。

    なお、当時の徴用工の給与明細は50円、巡査の初任給は総額45円、一等水兵は30円でしたから、手取りで巡査や一等水兵と同じくらいだったようです。 日本の会社や工場には休日があったので稼げるし楽だと言われて、職場によって違いますが週休2日で月22日労働だったことも判明しています。

    むしろ給料が高い日本での労働は人気があり希望者が日本に来たなど、日本の方が良かった事実しか出てこないのに訴えられているのが今回の訴訟です。

    現在、自民党内では韓国の言うことを聞けと安倍総理へ詰め寄っている政治家たちがいて、強気の若手議員たちと弱腰&仲良しの議員とでせめぎ合いとの話ですが、いつの日か強気の若手議員が党の運営を担うようになったら日本の為の政策を取って欲しいです。

    この判決が出たことで韓国の方々を雇用している企業は、今後訴えられる可能性が出て来ましたが、雇用→就労→退職→帰国→自国で告訴→敗訴→賠償金と、こうなる流れを作ったので「雇ったら訴えられて賠償金を取られる」と、こうなる判決なのにマスコミは報道しないのが不思議です。

    今回の裁判は国同士の約束が守られないことに焦点を当てていますが、その裏にあるのは少しでも日本企業で働いてから自国へ帰って訴えれば、全て日本企業が負けると言う前例を作ったことがどれだけ恐ろしいか、そこを報道しないのがTV局と言うかマスコミの正体です。

    あなたは日本の未来、どのようにしたいですか?

    d(@^∇゚)/ファイトッ♪

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    霊視カウンセリング 山崎かずみ
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