
おはようございます。 2016年も3月中旬ですが、お守りプレゼントや新年会や110万カウンター記念の食事会など、イベントが立て続けに終わって気が抜けたような感じもありますが、来月はパワスポ巡りもあるので努力と精進を怠らぬよう厳しく律して参ります。
さて、人には地元を重要視するタイプと外へ打って出るタイプなど色々とあり、その心理をついた制度が「ふるさと納税」で、これは任意の地方自治体(都道府県・市町村・特別区)に寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度です。
ただし、一定の制限や限度があり、「ふるさと寄附金」とも呼ばれ、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。
地方自治体に対する寄附金のうち2000円を超える部分、所得税については2009年分まで寄附金の5000円を超える部分、個人住民税については2010年分まで寄附金の5000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割(2016年からは2割の(予定))を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。
地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対し、格差是正を推進する為の新構想として福井の西川県知事が2006年10月に、「故郷寄付金控除」の導入を提言してふるさと納税の発案者と言われています。
以前より実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたい人たちが存在して、スポーツ選手や芸能人などは都市部での活動が多いにも関わらず、故郷への思いから生活の拠点や住民票を移さず故郷に住民税を納め続ける場合や、田中康夫氏が「好きな町だから税を納めたい」と生活拠点ではない地域に住民票を移そうとした事例があります。
そして「納税」との名称ですが、形式的には「寄付・税額控除」の組み合わせ方式です。
このふるさと納税に付いての得失と賛否ですが、慢性的な財政赤字に悩む地方からは歓迎&賛成する意見が多いけれど、現時点で多くの税収がある大都市部からは反対や慎重な意見が多いです。
そしてメリットや賛成意見としては、生まれ故郷を離れても地元に貢献することができることがあり、地方では成人までの教育に税金を注いでも「就職=税金を納める」のは他の地域になると、注いだ税金分の元が取れないの声もあります。 (教育に支出される税金は先行投資であり、その回収を意図しての賛成意見です。)
条例などで使途を限定している場合も多く、現住地へのものであっても使い道に納税者(寄付者)が関与できます。
先ほども説明したように厳密には納税ではなく寄付の為、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もあり、特典の一例として特産品などの贈呈の他にも地域にちなんだ著作品を贈呈する事例もあります。
次にデメリットや反対意見として、市町村に比べ都道府県はふるさととして愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性があります。 寄付をしなかった側の分も控除対象となるので控除額ばかりが嵩む恐れがあり、市町村に寄付した場合でも寄付をしていない都道府県民税分も控除対象となります。
行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱に当たり、厳密に言うとふるさと納税を利用する人間は利用しない人間より安い納税額で、居住地の住民サービスを受けられることになります。
制定時には考慮されていなかった用途として、大災害の際に義捐目的と見られる多額の寄付が当制度を利用してなされることもあり、その例として東日本大震災において発生から約2ヶ月で主要被災地の各県(岩手・宮城・福島)だけでも、前年の全国寄付総額の6倍以上の寄付がなされました。
中でも2011年に長野県軽井沢町在住の住民が、東日本大震災で被災した東北3県に約7億円の寄付を行い、その住民は株式売却によって生じた住民税約1億円を源泉徴収されていましたが、確定申告により寄付分が控除対象となり約7900万円が還付されました。
これにより軽井沢町は、当該住民から本来納税される2012年の町民税額が大幅に減じたばかりでなく、還付金として約4700万円を負担することとなりました。
ただし、お役所仕事は規定規定とうるさいのですが、ある自治体がふるさと納税での寄付に対して不動産を寄付者に無償譲渡する特典を設けたところ、地方税法に違反するとの指摘を受けました。
例として京都府宮津市では1000万円以上の寄付者に対し、市有地を無償譲渡することとして募集開始したところ、総務省から同法違反を指摘されて中止に追い込まれました。
ふるさと納税は上手く利用すればお米やお肉やお魚などの特産品が手に入り、栃木県栃木市では地元産のイチゴ「とちおとめ」を出したところ、納税額が一気に7倍になりました。
コストパフォーマンスを考えて納税すると得なことも多く、ある地域に1万円を納税すると、牛肉2キロが送られてくる上に約8000円の還付があるので、実質は約2000円で牛肉2キロと社会貢献になります。 (私はスーパーで肉を買うのは年に3~4回、ほぼ納税の肉で賄えています。)
ただし、甘い話は余り無いのも事実で、人気商品(特産品)は品数に限りがあるので早い者勝ち、牛肉2キロや豚肉2キロやマグロを丸ごと1匹など本当に送られてきますが、それは品物がある間に納税した場合のみでHPを見ても品切れ表示が多いのです。
私が納税して手に入れるお肉ですが冷凍しておけば長持ちするので重宝していて、肝心のお味も好みがあるので一概には言えませんが、楽天市場のランキング上位より遥かに美味しいです。
まずは宮崎県都城市の豚肉が「1万円納税で4キロ」で、しかも8000円は返ってくるので実質2000円で豚肉4キロ、他には茨城県土浦市が 「1万円で豚肉3キロ」や、.高知県室戸市が 1万円で豚肉3キロ」など、実質2000円でかなりの量と質です。
ただし、「品切れ中」の表示が多いので時々は市のHPを見て、「受付中」となっていたら即行動しないと、あっと言う間に売り切れとなり補充待ちです。 おまけとして市長からの年賀状もあり、岡山県在住にも拘らず倉敷市長や県知事などから、一度も年賀状を貰ったことがありません。
最後にパワスポ巡りについてのヒントですが、参加している男性を視ると山崎基準が現時点では5人、その他にも山崎基準外の男性も参加予定です。
あなたはふるさと納税、ご存知でしたか?
(*´・∀・)ホォホォ♪
予約専用電話:090-4690-4618
予約受付日時:火・水・木の夜8~10時
鑑定は年中無休で、365日鑑定しています。
霊視カウンセリング 山崎かずみ
倉敷事務所:岡山県倉敷市川西町1-9
東京事務所:東京都港区赤坂9-1-7
さて、人には地元を重要視するタイプと外へ打って出るタイプなど色々とあり、その心理をついた制度が「ふるさと納税」で、これは任意の地方自治体(都道府県・市町村・特別区)に寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度です。
ただし、一定の制限や限度があり、「ふるさと寄附金」とも呼ばれ、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。
地方自治体に対する寄附金のうち2000円を超える部分、所得税については2009年分まで寄附金の5000円を超える部分、個人住民税については2010年分まで寄附金の5000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割(2016年からは2割の(予定))を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。
地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対し、格差是正を推進する為の新構想として福井の西川県知事が2006年10月に、「故郷寄付金控除」の導入を提言してふるさと納税の発案者と言われています。
以前より実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたい人たちが存在して、スポーツ選手や芸能人などは都市部での活動が多いにも関わらず、故郷への思いから生活の拠点や住民票を移さず故郷に住民税を納め続ける場合や、田中康夫氏が「好きな町だから税を納めたい」と生活拠点ではない地域に住民票を移そうとした事例があります。
そして「納税」との名称ですが、形式的には「寄付・税額控除」の組み合わせ方式です。
このふるさと納税に付いての得失と賛否ですが、慢性的な財政赤字に悩む地方からは歓迎&賛成する意見が多いけれど、現時点で多くの税収がある大都市部からは反対や慎重な意見が多いです。
そしてメリットや賛成意見としては、生まれ故郷を離れても地元に貢献することができることがあり、地方では成人までの教育に税金を注いでも「就職=税金を納める」のは他の地域になると、注いだ税金分の元が取れないの声もあります。 (教育に支出される税金は先行投資であり、その回収を意図しての賛成意見です。)
条例などで使途を限定している場合も多く、現住地へのものであっても使い道に納税者(寄付者)が関与できます。
先ほども説明したように厳密には納税ではなく寄付の為、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もあり、特典の一例として特産品などの贈呈の他にも地域にちなんだ著作品を贈呈する事例もあります。
次にデメリットや反対意見として、市町村に比べ都道府県はふるさととして愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性があります。 寄付をしなかった側の分も控除対象となるので控除額ばかりが嵩む恐れがあり、市町村に寄付した場合でも寄付をしていない都道府県民税分も控除対象となります。
行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱に当たり、厳密に言うとふるさと納税を利用する人間は利用しない人間より安い納税額で、居住地の住民サービスを受けられることになります。
制定時には考慮されていなかった用途として、大災害の際に義捐目的と見られる多額の寄付が当制度を利用してなされることもあり、その例として東日本大震災において発生から約2ヶ月で主要被災地の各県(岩手・宮城・福島)だけでも、前年の全国寄付総額の6倍以上の寄付がなされました。
中でも2011年に長野県軽井沢町在住の住民が、東日本大震災で被災した東北3県に約7億円の寄付を行い、その住民は株式売却によって生じた住民税約1億円を源泉徴収されていましたが、確定申告により寄付分が控除対象となり約7900万円が還付されました。
これにより軽井沢町は、当該住民から本来納税される2012年の町民税額が大幅に減じたばかりでなく、還付金として約4700万円を負担することとなりました。
ただし、お役所仕事は規定規定とうるさいのですが、ある自治体がふるさと納税での寄付に対して不動産を寄付者に無償譲渡する特典を設けたところ、地方税法に違反するとの指摘を受けました。
例として京都府宮津市では1000万円以上の寄付者に対し、市有地を無償譲渡することとして募集開始したところ、総務省から同法違反を指摘されて中止に追い込まれました。
ふるさと納税は上手く利用すればお米やお肉やお魚などの特産品が手に入り、栃木県栃木市では地元産のイチゴ「とちおとめ」を出したところ、納税額が一気に7倍になりました。
コストパフォーマンスを考えて納税すると得なことも多く、ある地域に1万円を納税すると、牛肉2キロが送られてくる上に約8000円の還付があるので、実質は約2000円で牛肉2キロと社会貢献になります。 (私はスーパーで肉を買うのは年に3~4回、ほぼ納税の肉で賄えています。)
ただし、甘い話は余り無いのも事実で、人気商品(特産品)は品数に限りがあるので早い者勝ち、牛肉2キロや豚肉2キロやマグロを丸ごと1匹など本当に送られてきますが、それは品物がある間に納税した場合のみでHPを見ても品切れ表示が多いのです。
私が納税して手に入れるお肉ですが冷凍しておけば長持ちするので重宝していて、肝心のお味も好みがあるので一概には言えませんが、楽天市場のランキング上位より遥かに美味しいです。
まずは宮崎県都城市の豚肉が「1万円納税で4キロ」で、しかも8000円は返ってくるので実質2000円で豚肉4キロ、他には茨城県土浦市が 「1万円で豚肉3キロ」や、.高知県室戸市が 1万円で豚肉3キロ」など、実質2000円でかなりの量と質です。
ただし、「品切れ中」の表示が多いので時々は市のHPを見て、「受付中」となっていたら即行動しないと、あっと言う間に売り切れとなり補充待ちです。 おまけとして市長からの年賀状もあり、岡山県在住にも拘らず倉敷市長や県知事などから、一度も年賀状を貰ったことがありません。
最後にパワスポ巡りについてのヒントですが、参加している男性を視ると山崎基準が現時点では5人、その他にも山崎基準外の男性も参加予定です。
あなたはふるさと納税、ご存知でしたか?
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予約専用電話:090-4690-4618
予約受付日時:火・水・木の夜8~10時
鑑定は年中無休で、365日鑑定しています。
霊視カウンセリング 山崎かずみ
倉敷事務所:岡山県倉敷市川西町1-9
東京事務所:東京都港区赤坂9-1-7
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