愛知県の法則。

おはようございます。　人は今までと同じことが未来でもあると思いがちですが、私も今まで順調だから未来でも順調など、安気に構えていたら後ろからばっさり切られた、こんな感じになるので順調な時ほど気を引き締めないといけないのです。

人は良いように見えても内部に抱える闇は自分を苦しめたり、外から見ると良いように見えても中はボロボロだったり、どこでどうなるか分からないのが運命の不思議なところです。

トヨタ自動車が業績不振になった時に創業家以外の社長が、1995年8月～2009年6月の期間（3代）続きましたが、ようやく創業家の社長に戻ってトヨタが一丸となって世界販売台数1位を目指していた矢先のこと、「トヨタ自動車のリコール問題」が起きたのは記憶にあるかもしれません。

このトヨタ自動車の大規模リコールは、2009～2010年にかけて北米や日本などで行われた大規模なリコールのことで、発端はアメリカ合衆国でトヨタ車を運転中に発生した急加速事故の原因が、アメリカ政府など各機関によりトヨタ車にあると主張された事が始まりです。

これらの事故と原因に関する主張などについてアメリカで大々的に報道、この騒動を受けてトヨタは大規模リコールを実施、トヨタは顧問弁護士だったビラー弁護士からも裏切られて138件の集団訴訟、その他にも事故の遺族など96件の民事訴訟、更にカリフォルニア州オレンジ郡検事局からも起訴、トヨタは米国議会の公聴会で情報提供を要請されました。

この事故の原因調査はアメリカ合衆国運輸省が主導、一連の騒動は「トヨタ・バッシング」とも呼ばれ、2011年2月8日に急加速問題の原因調査をしていた「米運輸省・米運輸省高速道路交通安全局・NASA」による最終報告で、トヨタ車に器械的な不具合はあったが電子制御装置に欠陥はなく、「急発進事故のほとんどが運転手のミス」として発表されました。

これはトヨタに食らいつくアメリカの図式で、アメリカの陰謀との声は以前からあり、ようは自国の自動車産業を守る為にトヨタを叩く、その目論見は当たりアメリカ車の売れ行きは少し戻りましたが、もともとの性能が違うので日本車の優位性は変わらず、逆にGMなどアメリカ車の事故が多くなったにも拘らず、トヨタの時とは違いアメリカ車の事故はサラッと流す程度でした。

その後はトヨタ叩きで一致していたアメリカの利権団体も、今度は取り分を巡って内紛が激しくなってきたと言うオチまでありました。

ウォールストリート・ ジャーナル（電子版）などが、「トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省がドライバーの運転ミスが原因とみられるとするトヨタに有利な情報の公開を意図的に避けていた」と、元幹部が証言したとのことです。

このウォールストリート・ ジャーナルは保守本流のプロパガンダ機関なのに、ここが「騒いだ＝傍流系といざこざが発生」と見るのが筋、このことからトヨタに仕掛けたのは傍流系と思われます。

この元幹部によると、「トヨタ批判を強める米議会などから、トヨタとの関係を邪推されないように、ラフード運輸長官周辺が情報の公表を控えていたと主張」とあり、運輸当局が中立ではなかったと見られそうです。

結局のところどこも一緒、役人は我が身の保身を第一だから権力には簡単に屈服、アメリカの議員も日本同様に財界の太鼓持ち、この図式はどこの国も変わらないと思います。

更に暴露は続き、道路交通安全局が急加速を起こした車両を調べたところ、全てのケースで「アクセルとブレーキを踏み間違えるドライバーのミス」を疑わせる結果が判明、それなのに「トヨタ車の欠陥」と虚言してお金を巻き上げて、なおかつ日本車叩きができると言うことが真相のようです。

そしてアベノミクスで日本経済が少しずつ復活している最中に標的とされたのは、日本の部品製造業でアメリカは韓国レベルで日本叩きに御執心、ここまでくるとアメリカには良心がないと思われますが、日本を叩いてアメリカから日本の工場が無くなればアメリカ人の雇用が失われる、その簡単な理屈すら分からなくなっているのが親韓親中のオバマ大統領とアメリカです。

実は世界2位の自動車安全装置メーカー「タカタ」のエアバッグが大量リコールの危機、同社製エアバッグの欠陥が原因とされるリコールは過去5年間で690万台、そして今月は約360万台のリコール、合計1050万台の大規模リコールがアメリカで起きています。

ここで再び高速道路交通安全局が同社のエアバッグ問題を調査、その結果次第ではリコール規模が拡大して同社の収益を一段と悪化させる、このようなことが起きていますが今回もトヨタの時みたいに言いがかりや難癖かも知れません。

正直、不思議なのはアメリカの景気が悪くなると、何故かアメリカで日本のメーカーの何らかの事故や不正騒ぎが起きます。　トヨタをハメる作戦が失敗して逆にアメリカ車に飛び火したから、今度は完成品ではなく部品メーカーにアメリカが牙を剥いた気がします。

今回のタカタが標的なのは表向きの話で、アメリカの真の狙いはトヨタを支える部品メーカー「デンソー」だから、ぼんやりせずにちゃんと対策を立てているのかと思います。　今後はトヨタ関連や愛知県に本社や工場をおく企業が狙い打ち、だから工場建設などは愛知県を外して考えるのが防護策です。

日本の製造品出荷額はトヨタのある愛知県が1位なのは当然ですが、実は3位が「倉敷(岡山県)」です。　毎年「横浜（神奈川県）」と3位を争っている状態で、倉敷に工場を作ると移動コストの削減や研究開発のメリットあり、倉敷および倉敷周辺が工場建設にはお勧めです。

最近のアメリカなど世界の流れは、愛知県に本社のあるメーカーが狙い撃ち、それに伴い「岐阜・滋賀・三重」など隣接する県に本社があるメーカーに飛び火、今回のタカタ（滋賀県彦根が創業の地）が良い例で、関わるとダメージの不思議な連鎖が起きています。

愛知に関わるとアメリカの標的になる愛知県の法則、単なる偶然ですが各メーカーは新規の工場建設リストから愛知を外すべき、メーカーは痛い目に遭いたくなければ偶然も味方につけるべきです。

なお、製造品出荷額の全国2位は市原市なので、岡山より千葉の方が「もっといいだろう？」と言われたら、それは地価や人件費は倉敷が有利なので工場を新設して貰えると雇用促進、こういう部分に目を付けると工場誘致もしやすいから各議員たちはすぐに動くべきです。

あなたは愛知県の法則、ご存知でしたか？

((φ(・Д´･　*)ﾎｫﾎｫ

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