徒然草(占い・岡山・東京・霊視)

    あなたを元気にしたい、それが私の願いです。

    生活保護。

    おはようございます。 素敵なお客様は人としての使命を果たしながら人生を豊かにして、悔いの無い生き方をして頂ければと思います。 人が生きているのは誰かを喜ばす為、使命とは大げさではなく身近な人や出会う人を喜ばせる為、それには毎日きちんと働いて勤労の喜びも大切です。

    さて、日本が世界中から良い国と言われ驚かれることの一つに、働かなくてもお金が貰える制度があり、それは「生活保護(せいかつほご)」と言い国や自治体が経済的に困窮する国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する保護費のことです。

    生活保護の原則は「無差別平等の原則により全ての国民に無差別平等に適用」とあり、生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問わないので、ギャンブルで借金を作った無職の犯罪者でも生活保護が貰えます。

    次に「申請保護の原則」により本人は勿論のこと、扶養義務者や親族にも認められているから、わざと離婚して二世帯にして申請する二重取り(家族が別々に済んで一人ずつ貰う)など、色々な作戦を立てるので違う意味で凄いと思います。

    これは「世帯単位の原則」があるからで、世帯単位で支給されるから家族や夫婦かどうかよりも、「世帯が別かどうか」により支給されるのでバラバラに暮らしていれば支給されます。

    つまり、年収2千万円(芸能人など)を超えていても家族と別々に暮らしていれば、親や兄弟が生活保護を貰うことが可能、岡山県出身の芸能人の家族が貰っていたのも、正当な権利だから「どこが悪い」と貰う側は考えます。

    そして生活保護費を受給できると認められた者を被保護者と言い、被保護者は生活保護法に基づき、次のような美味しい権利をタダで手に入れてウハウハです。

    「不利益変更の禁止」で、正当な理由がない限り決定された保護を不利益に変更されることはないで、ようは減額や返還を求められることは無いと言う美味しい権利です。 「公課禁止」で、受給された保護金品は標準で租税など他の公課を課せられることはないで、ようは税金を一切支払わなくてもいい美味しい権利です。

    「差押禁止」で、ようは既に受け取った金を差し押えられる権利は誰にも無い、この法律がある限り生活保護は、「どんな汚い手段でも受け取っても返還要求は難しい」です。 そして生活保護には義務もありますが、ほとんど守られないので無意味ですが知識として解説します。

    「譲渡禁止」ですが、こんな美味しい権利を人に譲る訳がありません。 「生活上の義務」ですが、働く&節約などして生活の維持や向上に努める、これを遵守できる人は最初から生活保護は貰いません。

    「届出の義務」ですが、収入や支出など生計の状況に変動があった時、速やかに実施機関等へ届け出なければならないなんて、遵守したら貰えなくなるから守りません。

    「指示等に従う義務」ですが、保護の実施機関が被保護者に生活の維持や向上や必要な指導や指示を行った時、資産状況や健康状態等の調査目的で保護の実施機関が居住場所の立入調査の時、これらに従わなければならないのを守ったら貰えなくなるので守りません。

    「費用返還義務」ですが、緊急性を要するなど本来生活費に使える資力があったにも関わらず保護を受けた時、その金品に相当する金額の範囲内において定められた金額を返還しなければならないと言いつつ、「不利益変更の禁止&差押禁止」がある限り有名無実で返還されません。

    そして生活保護において問題の一つですが、生活保護法の国籍条項は1989年の塩見訴訟の最高裁で合憲判決が出ている為、生活保護の支給対象は日本国民と限定されて外国人は該当しません。

    ところが、1954年当時の厚生省が「人道的見地」から、生活に困窮者する外国人においても生活保護法を準用する通知を出して以降、日本国民と同じ条件で生活保護が支給されますが、ここでも東大卒の偉い官僚が人の税金だと思って間抜けな大盤振る舞いをした結果、どんとんと消費税を上げて外国人を助けることになりました。

    国籍別外国人生活保護受給世帯数(2010年)は、1位はもちろん■国(■▲▲)の27,035世帯で、3位も予想通り中■の4,018世帯で外国人への生活保護支給は日本嫌いの2ヶ国が主体、国民の税金でODAや生活保護など援助をいくらしても悪く言う2ヶ国で、この国へのODAや生活保護を止めれば消費税を上げる必要無しです。

    最後に善良なる多くの日本国民の方々が思う疑問、「生活保護の不正受給はなくならないのか?」ですが、その答えは100%無理な話で官僚や政治家は無能だからできません。

    2010年の不正受給件数は2万5355件、不正受給額は128億7425万円、生活保護の不正受給を解決できない理由は、不正受給の摘発をすると国負担分を交付金と相殺する義務が発生、不正受給の摘発をすればするほど地方自治体の自己負担が増えて財政悪化の悪循環、これを法改正しない限り摘発は増えません。

    生活保護の不正受給は無くならないし、生活保護受給者を真面目に働かせるのも無理、正攻法では無理なので色々と考えるべきです。

    では、どうするかと言えば一つ目に、生活保護の増額に「賛成者は税金増額、反対者は税金減額。」で、増額に賛成なら「その分の税金を増額しても文句は言えない筈」です。

    生活保護を貰っている人がデモ行進して増額増額と元気ですが、「毎月29万円しか貰えないから、子供の習い事を4つしかできないのは酷い!」や、「こんなに少ないと毎月コンサートへ行けないじゃないか!」など、政府を責める人が多いのを真面目に働いている人はどう感じるかです。

    二つ目に生活保護を支給するなら、受給者が働かずに寝ているだけでも世の為人の為に役立つようにするべきで、その方法は「生活保護受給者を海域国境駐在員にする」で、任務は「日本固有の領土である国境近辺の無人島への駐在」です。

    そうすると日本人が住んでいるのだから日本領土の実績もでき、無人島だから酒を飲んで暴れようと道へ唾を吐こうとゴミを捨てようと寝転がろうと、更に昼まで寝ていようが夜遅くまで起きていようが誰にも文句は言われないし、誰にも迷惑を掛けず存在自体が日本固有の領土を守る重大任務となります。

    生活保護を無駄に出すだけではなく頭は使いようで、「働かなくても元が取れる仕事を作る」のも行政の役目、この方法を使えば無人島に人が住むから住居建設など経済も動くので一石二鳥どころじゃなく四鳥にも五鳥にもなります。

    あなたは生活保護、増額や受給に賛成できますか?

    (。・д´・。) ほほぅ

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