徒然草(占い・岡山・東京・霊視)

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    日韓通貨スワップ。

    おはようございます。 週末になると予約満杯で事務所から出られず昼食にも困ることが多いけれど、素敵なお客様にお会いできる毎日はワクワクドキドキです。 そして土曜はアクセスが激減するので、いつもとは違う内容が多いはずですが今日は「日韓通貨スワップ」についてです。

    今日は作り話としての解説なので軽く読み流して頂ければと思いますが、これは日本と韓国の中央銀行(日本銀行と韓国銀行)の間で締結される通貨スワップ協定、及び日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ(交換)の総称です。 (注:Swapは取り換えるの意味です。)

    これは「日韓における金融協力の強化の観点」とされ、これにより金融市場の安定と言うけれど効果は不明、取り敢えず日韓両国経済が共に安定的に成長するが前提のようです。

    しかし、両国と言いつつ日本からの一方的な支援が本音で実質は日本からの経済支援、どんなに嫌がらせを受けていても人として助ける日本ならではの協定です。

    ところが、いくら支援しても「我が恨みは1000年経っても消えない」と世界中で悪口、やはりマキャベリが言うように「隣国を援助する国は滅びる」で、世界中の国で隣国を援助しているのは日本だけです。

    このマキャベリとは「ニッコロ・マキャヴェッリ(政治思想家)」のことで、フィレンツェ共和国の外交官をした人です。 「新たな親切は過去の侮辱を帳消しにしない」や、「報酬や援助を与えれば敵対関係すら好転させると思ってはいけない」は、日韓関係を指し示しているから政治家と官僚は君主論など、もう少しマキャヴェッリを勉強して下さい。

    話は戻り、この日韓スワップは2011年10月19日の財務省の発表だと限度額が総額130億ドルから総額700億ドルへ増額、約5兆5000億円(当時の為替)が韓国を助ける為に日本国民の税金から使われ、しかも「日本が頼んできたから受けてやった」と世界中に発信されました。

    今まで何度も通貨危機を助けてきたにも拘らず感謝どころか悪口だらけ、この日韓通貨スワップも30億ドル分が「2013年7月3日に終了予定」ですが、これを延長する動きが自民党の親韓議員より出ているから、延長して助け続けるなら参議院選挙はこういう人には投票できません。 (注:30億ドルは、今のレートで約2930億円くらい。)

    日韓通貨スワップの「メリットとデメリット」は、豊富な外貨準備を持つ日本が外貨準備高が少なく絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与える、そういう事実上の韓国通貨救済策です。

    つまり、日本は助ける側の「ハイリスク、ノーリターン」で、韓国は救済される側の「ノーリスク、ハイリターン」です。 協定上は日本が韓国から通貨スワップを受けることも可能ですが、「日本が通貨危機に陥ることはあり得ない」ので形式だけです。

    また、日韓間の貿易の大半は円建てで行われていることから、ウォン相場の不安定化が日本企業に与える直接的な影響は限定的で、通貨危機よりも債務不履行のリスクの方が遥かに高く、今まで日本に対して数々の不履行は毎度のことです。

    他にもデメリットは多く韓国政府の介入政策の如何により、ドル売りウォン買い介入などで消尽してしまう可能性もあり、この場合は700億ドルのスワップ資金が返済されないリスク、早い話が借金帳消しで日本国民の税金は泡と消えます。

    また、スワップにより通貨暴落のリスクが軽減され欧州資金が韓国企業に投資しやすくなり、結果として日本企業と競合関係にあるファイナンスを日本銀行と政府が保証すると言う、タコが自分の足を食べている状態となります。

    これだけ日本にとってはメリットがなくデメリットが多い協定は、破棄すべきであると言う意見が国会議員より全く出ない、それどころか延長と拡大をしようと言う国会議員が多いから、投票する時にはよく考えようと言うことです。

    韓国のメリットは通貨の安定と物価安定と外貨建て債権の返済負担軽減などで、急激なウォン安による対韓民間融資債権のデフォルトを防止する効果もあり、要約すると「日本の輸出を不利にして、韓国の輸出を有利にする」です。

    これだけ日本が不利になる為の協定へ日本国民の税金が使われるのは何故なのか、それを日本国民が納得がいくよう「どこの国の、誰の為の、協定ですか?」を、政治家と官僚は説明する義務があります。

    このように日本にデメリットだけの日韓通貨スワップは、簡単に言うと無担保融資(担保は相手国の通貨)で、経済危機で暴落した通貨を受け取っても意味がなく、破産寸前の会社の手形を代金の変わりに受け取るようなモノです。

    昨年の解散前に民主党は消費税を増税する法案を出しながら、その一方で韓国への無担保融資枠を1兆円から5兆5000億円に拡大、このお金は踏み倒される可能性があるのに成立させてしまった、このような韓国救済に使われる数々のお金をゼロにすれば消費税は上げる必要がありません。

    なお、今回で30億ドル分が失効しても残り100億ドル分は2015年2月まで継続、これは「チェンマイ・イニシアチブ(東南アジア諸国と日中韓の通貨スワップ)」の分ですが、実質は日本のお金だから復興予算を削ってでも韓国支援を続ける国会議員と官僚は、もしかしてアホなのかと思います。 (注:100億ドルは、今のレートで約9780億円くらい。)

    韓国にとって無担保融資で借りられて借金を踏み倒せるのは人の良い日本だけ、日韓スワップが無くなれば中国~米国~IMFから借りるしかないけれど、三者とも踏み倒しは許さないので払えない場合は見返りを要求されます。 (注:IMFは返済終了まで管理下。)

    2013年5月24日のブログに書いたように麻生大臣が延長阻止に動いていますが、日韓通貨スワップの延長と拡大の圧力を掛けているIT企業と親韓議員がいるので、「ソフトな銀行員は大分県」へ行って日本の子供たちの未来を潰したいのかと聞いて欲しいです。

    以上、県北で知恵遅れと言われた私の作り話としての解説でしたが、分かりづらいところは言葉足らずで申し訳ありません。

    あなたは日韓通貨スワップ、延長と拡大が必要ですか?

    ☆ヽ(▽⌒*)よろしぅ♪

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