徒然草(占い・岡山・東京・霊視)

    あなたを元気にしたい、それが私の願いです。

    虚言妄言。

    おはようございます。 日本経済はアベノミクスで活況が戻りつつありますが、今は株式市場も乱高下の真っ最中、株式を売買(保有)している人なら調整を理解できているはずですが、半年で6千円も上がると調整も2~3千円の幅であります。

    半年で100%の上昇率なんてレベルだと、その反動で12000円までは下がる可能性があるのは当然で、民主党の時には8000円台だったのが半年で15900円まで行ったのだから、この間で売買して株で損をする方が難しいけれど、マスコミを鵜呑みにした人は頂点で買って損をしたはずです。

    アホなマスコミは「乱高下⇒市場が不安定⇒バブル崩壊⇒アベノミクスは危険」と、こんな論調で不安を煽って損失を拡大させるつもりなので、自民党の給料泥棒同然の議員たちは遊ばず真面目に仕事をするべきです。

    特に甘利大臣は余計なことばかり喋り過ぎ、この人が黙れば円相場も株式市場も少しは安定するので、誰か止めないと日本経済が迷惑します。

    さて、こういう時によく分かるのは男の器量で、「株価は一般には関係無い、株が上がろうと下がろうと、俺の生活には無関係。」と、こういう男性と結婚したら人生の半分は失敗だと覚悟して下さいね。

    別に株の勉強をしていないとか~株を持っていないとか、そういう意味では無く社会常識の範疇のことすら分からない男と結婚したら、結婚生活において話が通じず口論が起きるのは火を見るより明らかです。

    簡単に株価の影響を説明すると、どこの国であろうとも企業にとっての株式市場とは資金調達の場で、資金調達とは企業が自社の株式を新たに発行、その株式を市場を通じて売り出すことで投資家からお金を集めることです。

    株式市場で流通している株式は、その企業が過去に資金調達を行った際に発行された株式が売買され、その株価に現在どんな値段が付いたところで過去の資金調達に影響はありません。

    直接の影響が生じるのは企業が株式を新たに発行して、株式市場から資金調達を行おうとしている場合で、株価が高いと多くの資金を調達できますが、株価が低ければ調達できる資金も少なくなります。

    100万株を1000円で発行すれば10億円ですが800円なら8億円になり、調達できる資金が目標より多ければ問題はないけれど、少ない場合は事前に立てた資金計画が狂ってきますから、こうなると日々の株価の変動が企業の財務を直撃、資金調達の発表自体が株価の下落要因になるケースもあります。

    例えば、1000万株の株式を発行している上場企業が、新規に100万株を時価500円で発行して資金調達する時、元々の株主からすると流通済みの1000万株に対して500円の値段が付いています。

    ここに総発行枚数の10%に当たる100万株が市場に出まわると、価値は自動的に10%ほど減少で株価の理論的な妥当値は454円に下がる計算、おおよそ計算しますと500÷1.1=454円です。

    ただし、企業も株式市場で調達した資金で工場を増強、原料を購入して製品を増産など事業の拡、そして店舗を増やしたり海外進出などに加えて借金返済もできます。 株式市場で資金調達が企業の発展するキッカケや基盤になって、売上や利益を伸ばすことに成功すれば再び株価は上昇、それにはある程度の時間が必要です。

    つまり、1日や1週間と言う短期間で言うと「株価変動の影響」はありませんが、短期の連続(積み重ね)が長期で、短期的な下落が継続して長期的な株価の下落に繋がると、企業の財務に重大な影響がでます。

    株式市場は常に買い手と売り手が競い合って株式の値段(株価)をつけている場所で、常にリアルタイムで企業の価値が時価総額として表示、株価が長期に渡って下がり続けている企業には誰も投資しようとは考えません。

    株価が上がらないと企業が新たに株式発行して資金調達をしようとしても、誰も買ってくれないので資金難に陥り、企業財務は将来に渡って悪影響が出てくる可能性が大となり、資金調達意外にも長期的な株価の下落が原因で、その企業のビジネス自体が見込み無しと市場が受け止めます。

    そうなると該当企業に何が起こるかと言えば、従業員は不安になり転職を考え、新入社員が入社しなくなり、債権を持っている納入業者は製品を供給しなくなり、銀行は資金提供を渋るようになり、こうなると企業財務への影響どころか企業の存続が危うくなってきます。

    更に引き続き株価が下落したなら今度は企業を資産価値の面から、全部を丸ごと買ってしまう投資家(投資会社)が現われるかもしれず、企業買収のターゲットになりかねません。

    それを避ける為に企業は自らの株式を購入する自社株買いが許可されましたが、安い自社株を自分で購入する為にも資金が必要、借金してまで自社株を買う企業は無いので社内の現金を取り崩して購入となります。

    以上までの説明で分かるように、株式市場の価格の動向が財務上の影響として表に出ますが、その企業にとって日々の株価変動はさほど影響はなくとも、継続して長期的な株価変動になると大きな影響が出てきます。

    つまり、「アベノミクスが困る人」は「生活保護受給者など働く気の無い人」や、「韓国経済界&韓国と関係を持つ企業と人」や、「中国経済界&中国と関係のある企業と人」です。

    他にも「自分の主張が嘘だとばれてしまう立場(教授・評論家など)の人達」や、「本国に送金を目的で滞在している近隣諸国の外国人達」や、「反日マスコミ」がアベノミクスで困る人々です。

    逆に「アベノミクスで喜んでいる人」は、「真面目にやってきた日本企業・日本に投資している人達・普通に労働していた日本人」で、特に「日本の景気に連動している主要先進国」は、日本の景気復活が自国のチャンスだから中韓以外は喜んでいます。

    今はアホなマスコミのネガティブキャンペーンの真っ最中、慌てた個人投資家は株を売り急ぎお金持ちや投資会社は安くなった株を買いまくり、すると株価が上昇してきたら個人投資家が再び買いに走り、再度お金持ちや投資会社が売り抜ける感じです。

    あなたは虚言妄言に、騙されていませんか?

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