徒然草(占い・岡山・東京・霊視)

    あなたを元気にしたい、それが私の願いです。

    海上保安庁。

    おはようございます。 生きるとは命の炎を削りながら残りの火がどれだけかと確認するのと同じで、何を優先するかの前に決断して行動をしなければ、いつまで経っても考えるだけで何もせずに命を削るだけになります。

    命は一人に一つだけで予備は無い、その大切な命を誰の為に燃やすのかと言えば色々な答えがあるはずで、自分の為~親の為~子どもの為~人の為など、どれも正解で間違いと言う答えはありません。

    ただ、無償の愛と言う言葉があるように「誰かの為に生きる」と言うのは、間違いなく心に充実感を得られるのですが、自分が誰かに必要とされる未来は少なくとも心に栄養を与えます。

    明日も生きている保証がないのは先日の反日デモで、「日本人を皆殺しにしろ!」との横断幕が出たように、いつ何があるか分からないことを認識して、「やりたいことは生きているうちにやる」が正解です。

    中国から攻撃されている尖閣諸島だけでは無く、尖閣諸島みたいに沖縄も同じ目に遭う未来だから海上保安庁は大忙しで、最近よく聞く海上保安庁~略して海保は何なのかを解説したいと思います。

    これは海上の安全と治安の確保を図ることを任務とする行政機関で、実は「国土交通省の管轄」で海難救助・交通安全・防災及び環境保全・治安維持が任務、現実には海洋権益の保全(領海警備・海洋調査)も任務です。 (つまり、国土交通省だから、強気に出られない面もあります。)

    早い話が外国の艦艇への対応は海上自衛隊、民間船舶への対応は海上保安庁が担当となっていますが、海上保安庁法第25条で軍事否定の条文があり所属が純粋な行政組織だから、「海の警察」と表現されます。

    海上保安庁の職員数は約1万2千人で予算規模は約1800億円、その中の940億円(52%)が人件費で、職員の大部分は海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受けた生え抜きです。

    ただし、長官や次長や一部の管区海上保安本部長等は国土交通省や他省庁の官僚が海上保安官に転官して就いているので、実戦経験も何も無い官僚が形の上では上司だからイザと言う時に弱腰なのです。 (2011年現在では合計451隻の船艇、72機の航空機、5369基の航路標識を保有しています。)

    尖閣諸島問題での海上保安庁は非常に危険な任務、何故なら中国漁船と言いつつ乗っているのは民間人では無く軍人だったりするので、発砲や砲撃に対して海保の職員は丸腰で立ち向かえと言うのだから話になりません。

    向こうが攻撃してきても反撃したら日本のマスコミは海上保安庁を叩くので、日本を守っているのに日本のマスコミが叩くと言う理不尽さ、マスコミは日本に自制を求める論調を書く前にあちらへ自制を求める論調を書くべきです。

    今後も海保の役割は非常に大切で、中国が仕掛けてくるからと同じ土俵でいきなり戦艦を投入はできないし、漁船も表向きは民間人なので撃沈する訳にも行きません。 尖閣諸島へ上陸した中国人が自称民間人である限り、機関銃やロケットランチャーを持っていても、民間人に銃を向けるのは政治的に難しく職員が撃たれても日本は注視するだけです。

    そんなわけで海保の増強が必要と言う結論になるのですが、昨今は法改正が昔よりは行われるので、海上保安官が上陸した外国人にも対処できるようになりました。 それでも今の法律では不十分なので、海上保安庁にも陸上部隊が必要です。

    どこの国でも島嶼防衛には陸戦を行える装甲車など軽歩兵部隊が必要で、中国の侵略行為の激しさを見ると海保にも専門部隊を乗せて、必要に応じて上陸できるようにして重武装した自称民間人に対処しないと危険です。

    人員と装備は陸上自衛隊から移管、国境警備隊として在外公館の警備を任せれば文句はでません。 海保の陸上部隊の中に在外公館警備専門の部署を作り、一括して在外公館の警備をしなければ、隣国より「どれだけ嫌がらせを受けるか」は明白で、アホな政治家に年間で一人6千万円も出すよりも命がけで日本を守る海保の予算増加を願います。

    ただし、海保も官僚組織なので無駄遣いが多く予算執行を見直す必要もあり、特に船と航空機の間には大きな垣根があって、これが効率的な装備調達の障害です。 おまけに装備調達が閉鎖的で警察同様にOBが天下った企業が最優先、効率的な装備調達を妨げて高くて悪い製品を買う場合もあります。

    命がけで日本を守る海保を少しでも理解して頂けたらと思いますが、海保で一番厳しいのは「第十一管区(沖縄県那覇市、沖縄県(尖閣諸島含む)」で、ここがニュースに出たら日本を命がけで守っていると思ってくださいね。

    台湾でも反日デモが起こり中国と連携して日本の侵略を阻止と言い始め、更に台湾巡視船は領海侵犯に加え放水攻撃を仕掛けたことは、台湾は中国の領土と自ら認める行動だから止めた方が良いのに、頭に血が上っているから無理なようです。

    「友好国が有効国」と言う言葉が日本の目指す未来で、昔は犯罪地帯でしたが今は違うタイ・ミャンマー・ラオスの「ゴールデン・トライアングル」が、日本を助けてくれることを日本企業は学ぶべきで、政治家や官僚を当てにしてはいけません。 (進出するならゴールデン・トライアングルです。)

    あなたは海上保安庁のこと、どれだけ知っていましたか?

    グッ!! ( ̄ε ̄〃)b
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