徒然草(岡山・東京・山崎かずみ)

    あなたを元気にしたい、それが私の願いです。

    2025問題。

    おはようございます。 素敵なお客様のおかげで無事な日々を過ごせておりますが、これも一重に素敵なお客様方のおかげです。 何も無いどん底から助け出してくれたのは素敵なお客様方のおかげ、恩返しをしなければと日夜努力を忘れられません。

    さて、そんな素敵なお客様方の未来を脅かすのではと言われるのが2025年問題、この頃には団塊の世代と呼ばれる世代が75歳以上の後期高齢者になります。 3人に1人が65歳以上の高齢者で、医療や社会保障の危機を迎えるのが2025年問題です。

    2025年には第一次ベビーブームの1947〜50年に生まれた団塊の世代、ここは最も人口の多い世代が75歳以上になります。 65〜74歳の前期高齢者を含めると高齢者の人口は約3677万人で、総人口の約30%が高齢者と世界でも類を見ない超高齢社会になります。

    75歳以上の高齢者は複数の疾病を同時に発症するリスクも増え、高齢者医療や社会福祉などの費用が嵩むので社会保障の財源を圧迫して、破綻が懸念されることを2025年問題と言います。

    特に医療や介護に掛かる費用は深刻な状況を迎えると予測され、要介護認定される割合は2015年でも75歳以上の32.7%と言われ約3人に1人が要介護です。

    GDPの増加により支える計画のようですが順調に経済成長した場合であり、2020年の東京オリンピックまでは順調な経済成長も予測できても、それ以後も同じとは考えられないから余計に先行き不透明です。

    将来は圧迫が予想される社会保障費について財源を確保するだけでなく、社会保障費自体を現状維持か、もしくは緩やかな増加に抑える動きも始まっていますが若い人たちが割を食うかも知れません。

    社会保障制度の中でも医療や介護について、超高齢化の影響が最も大きいと予測されていますが、75歳以上の高齢者が疾病リスクの高くなる点、3割以上が要介護状態になる点などは深刻な影響をもたらすと考えられます。

    医療費は2025年には57.8兆円になると予測され、2015年と比較すると実に67.7%も増加するとの予測もあるし、1人当たりに掛かる費用も増加率が26.5%など、後期高齢者が増加することによる負担しか見えなくなっています。

    この医療費が増えるとは公費や保険料の負担も増加することですから、徐々に増えていくとは言え2025年には公費で45.7%、保険料で33.6%負担が増加するので、若い人たちへの負担は増加する一方です。

    介護費も同じで2025年の予測値15.3兆円は2018年の10.7兆円に比べて、45%も増加すると予測されていますし、年金が2025年までに3兆円程度の増加見込みなのに医療や介護費は13兆円も増加する見通しで、この数字は医療や介護の現場に掛かる負担が2025年までに増加の一途を示しています。

    また、団塊の世代の子である1971〜1982年に生まれた世代は、バブル崩壊の煽りを受け就職氷河期を経験した世代ですから多くは非正規雇用者、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に彼らは40~50代です。

    本来なら正社員として企業でも中堅から上の立場で安定した収入の筈が、非正規雇用が多い世代では安定した収入どころか貧困に喘いでいて自らの生活すら危ういです。

    それなのに彼らが直面するのは団塊世代である親の介護、介護にはならなくても親の病気や怪我で手術や入院となれば、その費用を背負うことで経済的に苦しくなり逆に社会保障費が必要な立場になります。

    2018年度の一般会計で社会保障費は約33兆円、全ての歳入の内訳は所得税や消費税などの税収が59兆円、それ以外は国債などの公債で賄う為、社会保障以外にも国は多くの事業を抱えていますから、足りない部分を補うには国債が発行されて費用を捻出しています。

    既に2025年まで6年を切っていますが高齢者が増えることは避けられず、税収の大幅な増加が見込めないなら新たな国債の発行を余儀なくされますが、本来は国債などの公債は借金ですから発行しなくて済むに越したことはありませんが、税収が無いなら発行するしかない綱渡りも待っています。

    高齢者が自立した日常生活を送れるようにすることで、結果的に医療や介護に掛かる費用が軽減される効果を期待できる、そんな方法があれば一番ですがありません。

    せいぜいが医療や介護が協力してお互いの情報をやり取りして、その対象となる高齢者が住み慣れた地域でその人に適したケアをできるようにする、それくらいで根本的な解決方法はありません。

    従来と違って自宅で医療を受けられる在宅型の医療が中心となるでしょうし、在宅での介護のサポート体制の強化をして病院や施設の負担を減らさないと、人手不足も相まってどうにもならなくなります。

    今現在60歳以下の人は普通に考えて2025年より先の未来を生きるので、そうなると負担を受ける側でもあり負担を掛ける側にもなる、人間らしい健康的な老後の実現となれば健康で動けるようになるしかありません。

    今後は益々、在宅医療や介護をサポートする人材が不足してきますから、お金の問題と人材不足の問題は今後も高齢者の増加と共に大きくなるので、嫌でも取り組まなければならない切実な問題となります。

    できるだけ自分がサポートを受ける必要の無い生き方をする、健康や体力やお金の面でも孤立しないよう自分から対策を立てておき、人助けするつもり位でいるならいいけれど、そうでないなら問題ばかりに直面することになります。

    あなたは2025問題、ご存知でしたか?

    w( ̄△ ̄;)wおおっ!

    お知らせ:東京出張の為、ブログの更新はお休みします。 再開は帰ってからの予定、素敵なお客様に御支援と御愛顧頂ける、そんな奇跡に感謝の気持ちで一杯です。 いつも御予約頂き、本当にありがとうございます。 m(__)m

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    コンサルタント。

    おはようございます。 素敵なお客様の幸せの為にはどうすればいいのか、地球上の子どもたち全てが幸せになる為にはどうすればいいのか、その辺のことがいつまで考えても正解は出ない永遠のテーマですが、今後もなるべく正解へ近付けるように努力していきたいです。

    さて、独立開業を目指している人や起業した人が陥りやすいのが、経営がうまく行かない時に経営コンサルタントに相談するで、これをやる人は経営者に向かないから会社員へ戻る方がいいと思います。

    そうしないと借金などで家族に迷惑をかける可能性が大で、赤字続きで破産するよりもコツコツと会社員が正解です。

    経営コンサルタントに頼る時点で自分には経営能力が無いと言う証拠、経営コンサルタントは荒探しの名人ではあるけれど、経営をうまく行かせるのは不可能ではないけれど難しいです。

    経営コンサルタントに依頼すると馬鹿高い報酬を取るのに結果が出なくても返金は無い、やることと言えば無駄な支出を減らしてが一番、節約したら赤字が減るのは当たり前なのに、それすらできていない時点で経営者の器ではありません。

    そして経営コンサルタントが次にやるのは資産売却など、会社の贅肉部分のそぎ落としですが、持っている資産を売却して黒字にするなんて素人でもできること、それを経営者が決断できなかったからあるのを売って黒字化、これで赤字を無くして黒字を増やすの手法の全てです。

    これでお金が貰えるのですから経営コンサルタントはいい商売ですが、これにお金を出している人がカモになっているのが残念だからこそ、今日は経営コンサルタントについての内容です。

    中小企業などでは会社経営者から経営方針を相談されるのが始まりですが、大企業は経営コンサルティング会社と契約します。 そして基となる経営戦略を作って経営を進めて行きますが、経営コンサルティング会社から出てきた経営戦略を鵜呑みにしてやったら、失敗して会社が消えていることすらあります。

    外資系のコンサルティング会社などによくありますが、意思の疎通と言うか~考え方の違いと言うべきか、戦略を基にやっても少しも売り上げが伸びないとか、全く何の効果も出てないじゃないかなど、思ったよりも成果が得られずに文句を言うケースもあります。

    しかし、これは経営コンサルタントを選んだ社長の責任、もしくは経営コンサルタントの意味を理解できていない社長や役員、そういう人たちの責任です。

    コンサルタントを活用できるなら良いのですが、取りあえず自分だけではなく多くの知恵を集めると言う観点からは正解です。 ところが多くの場合、経営コンサルタントの出してきた報告書の中身を鵜呑みにする、そのまま経営戦略の基にしてしまうから残念な結果になってしまいます。

    経営コンサルタントは過去のデータや競合他社の実績を参考に標準化して、それを戦略として報告書にまとめただけです。

    つまり、過去の情報が基準だから過去の話をしているだけで経営と言う未来は分からない、依頼された会社の細部を熟知していないのに外部のデータを鵜呑みにする、そんなのがうまく行くわけもないし経営改善に役立つこともありません。

    経営コンサルタントが正解出して導いてくれるなんて夢物語、経営コンサルタントはあくまでも相談相手です。 コンサルタントから出てきた戦略や報告書を鵜呑みにしてはならない、参考書ではあるけれど回答書ではなく、社長が自分で決断しなければなりません。

    経営コンサルタントに丸投げしても結果はでない、会社は自分で経営するモノです。

    私も占い師として経営の御相談はお伺いはしますが、こういう戦略がありますとか、こういう切り抜け方がありますなどは言います。 それ以上は経営者が判断すること、自分の能力以上のことをしようとしても無理、やるかやらないかは社長自身の判断です。

    社長として他の人の言葉に耳を傾けることは大切ですが、経営者自らがこうしようと言うモノがないと、部下は付いていけなくなりますし信用も無くなります。

    コンサルタントの言いなりなら経営者として失格、戦国時代の殿様には軍師がついていて今で言う秘書や役員、有能な軍師の意見を聞くことはいいけれど、その意見を100%鵜呑みにすると責任の回避となって狡い生き方になります。

    こうなると社員から経営コンサルタントは無駄遣いとの意見も出てきますが、それはその通りですが100%いらないかと言われたら難しいです。

    私は経営コンサルタントなど不要と思いますが、それは自分一人でやっている人や小規模の場合、もしくはいい社員がいるなら無理に依頼しなくても社員の意見を聞けば充分です。 経営コンサルタントは経営者の経験など無い評論家の位置付け、データなどを駆使して荒探しをする理論人間です。

    経営者はコンサルタントを雇うくらいなら、社員に対して褒める励ます称えるをして欲しいのです。

    経営コンサルタントに1000万円を払うなら、全社員へ10万円ずつ臨時ボーナスとして支払う方が先です。 コンサルタントに経営を相談してもお金は取るのに責任は取らない、経営とは社長が自分で判断して社員へ伝える、それを社員が実行すると言う両輪がきちんと回らないと、経営コンサルタントなんかで会社は生き返りません。

    あなたは経営コンサルタント、信用していますか?

    (-_-)ウーム

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    コンビニ。

    おはようございます。 今日も元気で健康でとの気持ちの前にはどんな贅沢も霞んでしまうしまうくらい幸せ、目の間に幸せがあるのに贅沢になってしまう人生は勿体ない、もっと細やかな物こそ幸せだと気付けたら幸せの数が増えます。

    その目先の欲と言えばコンビニ経営、退職金をつぎ込んだり家や土地を担保にして勝負に出る、それは自分の責任でするならいいけれど大抵は家族を巻き込んで悲惨な状態にしてしまいます。 コンビニを出したい御相談は多いけれど、止めても止めてもやる気満々でどうしようもなく、借金が出来たり儲からないと分かった時には既に遅しです。

    先日も24時間経営が辛いから時短でとオーナーが訴えている報道もありましたが、セブンイレブンからすると契約書にサインしただろうと契約を盾にします。 関係は対等ではなく本部が主導権は当たり前の話で、コンビニ経営に手を出すのは経営能力が無いとも言えます。

    本当に経営能力があるならコンビニ経営などする筈もなく、自分で何かを立ち上げて自分が儲かるようにするのが経営能力がある人のすることです。

    目先の欲に釣られてコンビニ経営に手を出す人も後を絶ちませんが、コンビニ経営に手を出したら地獄が待っているのに、止めても止めてもコンビニをやりたがる人が多いのが不思議でなりません。

    家族で回して24時間働いても売り上げの中から何%かは持っていかれるし、仕入れも本部からしなければならないからここでも間を抜かれ、何をどうしても本部が儲かるようになっているし、経営者とは名ばかりで本部の言うことを聞くだけの会社員と変わりません。

    それなのに甘い言葉でフランチャイズの契約をしてしまう、どうして相手の出すデータを正しいと鵜呑みにするのか、コンビニの平均購入価格は一人当たり1500円なんて話を信じる方がどうかしていますが、自分がコンビニでそんなに買うことがあるのかどうかを気付けない程、欲の皮が伸びきっているのが残念です。

    コンビニを出すのに3000万円かかったとして、それを取り戻すのにいくら売り上げたらいいのか、その売り上げを出すのにどれだけ時間がかかるのか、それらを計算したら無謀だと分かるのにコンビニへ人がいるのを見るとやりたくなるようです。

    念の為に書きますが、コンビニ経営に手を出してはならない、家族がすると言ったら絶対に止めて下さいませ。

    実際にコンビニの倒産件数は年々増えていて、セブン-イレブン~ファミリーマート~ローソンなど飽和状態ですが、コンビニ全体の売上高は増加しても既存店の売上高と来客数は減少しています。

    コンビニは日本に5万店以上もあって更に増え続けておりますが、だからコンビニの倒産が増加しているのに、本部が儲かるなら出店攻勢は緩められないのが本音、24時間経営して少しでも売れたら本部は儲かるけれどオーナーは地獄となります。

    そもそもコンビニはドミナント戦略と言って地域に集中して出店する戦略ばかり、これは地域での認知度や配送効率が向上するのでやめられないけれど、お互いの売り上げを食い合うので1店舗当たりの売り上げは減少します。

    このような過密状態の地域のオーナーの本音はやめて欲しいですが、最近はコンビニだけではなく問題なのがドラッグストア、最近のドラッグストアはジュースやお菓子は勿論のことお弁当など色々なモノを売り始めたので、どうやってもコンビニは薄利多売でやるしかありません。

    中には強気でうちはやり方次第で大丈夫と言うオーナーもいるでしょうが、コンビニに手を出す時点で他と違うなんてよく言えるものだと思いますが、お年寄りの家まで配達する方式なら少しは生き延びられますが、そうなると今度は配達する人件費が必要になりますから、何をどうしても儲からないようになっています。

    それにインターネット通販が低価格で配達までしてくれる時代ですから、コンビニで買い物する人を掴むには新商品を出し続けるしかない、コンビニは価格が安い訳ではないので、安さならディスカウントストアや業務用スーパーへいきます。

    それに人手不足問題は慢性化していて昼間や夕方は高校生や主婦など何と構わせますが、深夜と早朝は人手がいないからオーナーしかいない、それでも身体に負担がかかるから人を回して貰おうとすれば単価が高い、売り上げもないのに人件費ばかりかかるのはお金が飛んでいくようなものです。

    起業(独立や経営者)と言う甘い言葉に踊らされておりますが、今まで会社員としてやっていたのが経営者と言っても無謀、それにコンビニは本部に対して社員みたいなもので本部の意向には逆らえない、だから自分だけの特色と言うモノを店で出せません。

    それにコンビニにはノルマが無茶苦茶ありまして、恵方巻きやクリスマスケーキなど季節商品が売れ残ったら廃棄、アフリカの子どもたちは食べる物が無いと言うのに捨てるなんて罰が当たります。

    いくら本部がノルマはないと言っても努力目標などと何らかの名前で押し付ける、これらの商品はオーナーの買い取りだから売れ残れば自腹を切る、オーナーは本部の意向の中で生きて行くしかありません。

    売り上げ不振や人手不足など次々と負担を強いられるコンビニ、既存店のオーナーは眠れぬ夜を過ごすことになりますがコンビニは今後も増えていくので、本部は出店させてロイヤリティを確保できればいいだけ、既存店がどうなろうと知ったことではないが本音です。

    ファミリーマートとサークルK・サンクス、ローソンとポプラ、そんな感じで統廃合が進んではいますけれど、それは本部が儲かるだけでコンビニ経営者が楽になる訳ではないから、本当にコンビニ経営に手を出してはなりません。

    あなたはコンビニ、どう見ていますか?

    (・Θ・;)アセアセ…

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    不動産投資。

    おはようございます。 今日も素敵なお客様のおかげで無事に過ごせておりますが、毎日が何事もなく過ごせるのは幸せなこと、それを分かることで次への道も進みやすくなるので、今日に感謝して贅沢な気持ちを戒めるように自分を戒め努力して参ります。

    さて、東京オリンピックの開催がどんどんと近付いてきておりますが、ここで注意なのが不動産投資についてで、2018年までに購入して転売ならまだしも、今から購入して転売と言うならアウト、業者の甘い罠に引っかからないようにして頂きたいです。

    東京の不動産はオリンピック後に下がることは間違いなし、今から買うならカモになることは覚悟して下さいませ。

    ただし、逆に言うとオリンピック後はマンションでも何でも下がるから買い時、今から自己資金を作っておくと勝負に出られるかも知れません。 自己資金は難しそうですが死ぬ気でやれば難しくはなく、お金を貯める秘訣など無いからやる気を出して働いて無駄な浪費を徹底的に省くだけです。

    TVなどのやらせに目を奪われているとまずいのですが、不動産投資には準備が必要で自己資金も無いのに不動産が欲しいなど虫が良すぎます。

    個人が勝負するには見極めも大切ですが、実は不動産業者の大半は転売で儲けているの転売が短期的に最も儲かるからで、500万円で仕入れたものをお客様に1500万円で売ると、これだけで不動産業者の利益は1000万円です。

    500万円の価値なのに1500万円で売れるのかと言う問題はありますが、実際は売れているからこそ成り立つのが不動産業で、そのからくりは素人には相場が分からないのがあります。

    不動産に関しては1500万円と言われても本当に価値があるのかないのか、その判断ができないから売りたい人と買いたい人が合意すれば、それが相場として取引は成立します。

    つまり、不動産業者に取って最大のお客様とは知らない人こそ狙いを定めて、自分たちの儲けとなる獲物として不動産の転売を繰り返しますが、得する人がいる=損する人がいると言う現実です。

    いつの時代も投資に関するトラブルは引っかかる人が後を絶ちませんが、その悲惨な例としてかぼちゃの馬車と言う事件がありました。

    これは昨年からスマートデイズ(東京都中央区)が運営の、女性専用シェアハウスかぼちゃの馬車のことで、スマートデイズから高い家賃を30年間保証と勧誘された人たちが、1億円などの大金で不動産投資に出た筈が、2017年10月に家賃が減額され2018年の1月から家賃が全然支払われない事態に陥りました。

    投資を否定はしないしやるなら自己責任ですればいいと思いますが、マンションやアパートを直接買うのはリスクが高く簡単ではないから安全性を狙ってサブリース、ようは家賃保証で自分は何もしなくても儲かるを狙います。

    それなのに大幅に家賃保証を引き下げられた上に、今度は家賃保証を一方的に打ち切られたのがかぼちゃの馬車のトラブルです。

    この甘い罠のサブリース、元々は家賃保証ではなく仕組みはAさんが保有するマンションをBさんが借りて、BさんがCさんにまた貸しする流れで、そのBさんは入居の有無に関係なくAさんに家賃を払う、そしてCさんから受け取った家賃の中から2~3割を抜いた残りの7~8割をAさんに払う契約なら、空き家にならない限り家賃の抜いた分はBさんの儲けです。

    Aさんは多少抜かれたとしても空室のリスクを気にせずお金が入る、こうなるとサブリースはAさんにもBさんにもメリットのある取引ですが、Bさん(かぼちゃの馬車)がAさん(投資家)に家賃を支払わなくなった、これが現実に起きた悲惨な事件です。

    支払い停止になった理由は入居率が低かった為ですが、理由はどうあれ家賃保証が出来なくなったから、投資家も銀行も運営会社も全てが困ったことになりました。

    かぼちゃの馬車で被害者となった投資家はにっちもさっちもいかない、それも家賃保証を鵜呑みにして儲けることばかりで、何のリスクも考えなかったことが起こした状況とも言えます。

    そもそもはリスクを嫌って安全にと言う家賃保証の筈が、全くの絵空事として破たんした後に残ったのは借金と二束三文の建物だけとなりました。

    不動産は物件ごとに条件が違うし空室リスクを保証と言っても相場が分からない、スマートデイズに限らず家賃保証できると考えるのに無理があり、一括借り上げやサブリースなどの甘い言葉でカモを釣りあげて、まるで先物取引の営業マンが絶対に儲かると説明するのと同じくらい危険です。

    誰しも儲かることには目先の欲が働きますが、家賃保証をチラつかせて不動産投資に引き込むのは常とう手段、かぼちゃの馬車のトラブルがこれだけ報道されているのに、同じようなことで引っかかる人は後を絶ちません。

    不動産への投資を考える気持ちは分からないでもありませんが、不動産投資は起業と同じで元手を使うなら取り返せるだけの計画性も必要だし、株や先物取引と変わらないレベルの危険はあるのに家賃保証と言う言葉につられてしまうのです。

    それでもどうしても不動産投資をしたいのであれば、割高な物件を掴まされても、巧妙な詐欺に遭ったとしても、目の前で起こるトラブルは全て自分で対処する必要があります。

    何かあっても不動産業者は逃げるだけだし、銀行は自分の成績や預金者を守るだけだし、金融庁が個人の欲で始めた損失を埋めてくれる訳ではない、その辺もちゃんと踏まえて不動産投資は起業と同じ、これを頭に叩き込んでおけば適当に不動産投資を始める人も減るかもしれません。

    ただ、欲に目が眩んだらやめられないだろうとは思います。

    あなたは不動産、欲しいですか?

    !!!∑(゚ロ゚!(゚ペ?)???

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    気遣い。

    おはようございます。 今日は雨ですが草木も潤いダムの水量も確保できて良いことがありそうな一日、そういう風に考える癖をつけておくと不平不満が出にくくなり、自然と元気で健康で何も起こらない日常に感謝できる、それだけで本当は幸せな毎日だと言えます。

    さて、始めて会ったのに他人のような気がしない、その感覚が常に起これば人間関係など怖くない、会った人とは全て昔からの知り合いだと勘違いできると人付き合いが楽、やり過ぎない程度に人との親密感を上げる努力をすれば、人付き合いが少しは楽になるかと思います。

    ただし、会社勤めをしていると嫌でも人間関係に関して学ぶこともありますが、私も今は占い師を一人でしているから大変不躾で失礼なことをしているかもしれず、お勤めをしている頃からすると学んでいなかったり大事なことを忘れていたり、そういうこともどんどんを増えているので修正が大変です。

    例えば、会社の忘年会などでは部下が上司にお酌に行くのは当たり前ですが、私は新年会では全員にお酌できないので、申し訳ありませんが公平の意味で誰にもお酌をしておりません。 時間的に余裕があればできるとは思いますが、あの人数であの忙しさではできないので、本当に申し訳ないと思いつつも省略させて頂いております。

    このようなケースでも自分中心で考えると忙しいから無理、相手中心で考えるとお酌くらいすればいいのに、このように両方の考え方だと相反するので違う立場で考え方や行動が釣り合うのは至難の業、会社だと気に入らない人もいるでしょうから余計に揉める要因です。

    人間関係は些細なことで亀裂が入るのですが、人の紹介でもAさんがBさんにCさんを紹介したのに、BさんとCさんが仲良くなったらAさんを蔑ろにする、これはよくあるパターンです。 こうするならBさんとCさんはAさんから絶縁されても当たり前、たったそれだけと思うでしょうが、たったそれだけと蔑ろにする人は信用を失っていきます。

    気付かないうちにマナー違反は起こるモノ、自分が知らない間にやってしまう~もしくは悪気はないけれどやってしまう、結局のところマナーとは自分が良ければ正解で自分が不快なら不正解、マナーに絶対はないとも言えます。

    そして誤解して欲しくないのですが、年上と年下で態度を変えるのは会社などではある程度必要で、大抵の人は相手の年齢を見て態度を変えていますし、社畜として働くのは嫌だと言いつつ自分が上の立場になると、下の者が馴れ馴れしい態度を取るとカチンと来る筈です。

    しかし、ビジネスマナーに関しては惨めに見えたり馬鹿に見えたり、やりすぎじゃないのと思えるくらい相手に対してやると、それらは概ね相手方に好印象を与えるので出世の為にはやらなければならないとも言えます。

    男性が取引先の接待の時に裸踊りをしたり土下座したりは、一見すると惨めに見えるかもしれないけれど、それで多額の契約が取れるなら実際には裸踊りをした方が勝ちで卑屈に見えても実は違う、相手に取り入り好印象を与えるには自分が負けて相手が勝つでないとダメです。

    特に古くからある老舗や歴史のある会社の社員が相手だと、とにかく何でもいいから相手が偉いと言う態度で自分が負けておかないとまずいです。

    何でもいいからお客様の方が偉いとの意識で言って契約を取れば勝ちで、相手の会社に訪問するならビルへ入った瞬間にコートを脱いでおく、何階に相手先の会社があろうとビル内に入ったら即行動、あの野郎は我が社にコートも脱がずに来やがったと言われないように先手を打ちます。

    そして案内をしてくれた社員は勿論ですが会う人全員に対して低姿勢が大事、自分の役職など関係なく低姿勢でいることで、ようやく少しだけ腰が低くて感じのいい人と思われます。

    仮に取引先の社員から他の社員を紹介されたら、どんな地位であろうと平身低頭でいかないと、老舗や歴史のある会社だと末端までプライドの塊になっているので要注意です。

    ここまでは大きい会社(老舗・歴史)と言う観点で説明しましたが、それ以外の会社(取引先)に関してもできるなら低姿勢でいかないと、残念ながら受注を貰う側としてはどんなことをしても受注命です。

    ここで年上&年下で態度を変える話に戻りますが、先程の低姿勢でいること以外の部分も必要になってきます。

    では、まずは年下が相手の場合はどうすればいいかですが、相手が年下であろうとも丁寧な対応は当たり前の話ですが、年下社員を射止めるには相手の名前をさん付けして敬語で話す、そして手土産など気遣いを見せるだけで充分です。

    年下社員は大抵の場合、若いからと言う理由で雑な扱いをされるし、年上の上司や先輩社員に馬鹿にされたりですから、そこでビジネスにおいて対等に扱ってくれる人が出たらどうなるか、救われたような気になるし自分がデカい態度を取れる人と言う位置付けになると、自分を上げてくれる(下に見える)相手にこそ発注しようと言う気にもなります。

    次に年上が相手だと基本的には奴隷の態度でいること、社会へ出ると世の中には年齢が自分よりも下と言うだけで偉そうな態度に豹変する人もいるので、それを逆手に取れば相手は殿様気分で良い心地になります。

    ようは落語家じゃないけれど太鼓持ちの役割で、とにかく褒めて上げて恐れ入りましたの態度でいることで、これはいかに年長者を気持ち良くするかにかかっています。

    ほんの少しの気遣いができないだけで評価が下がるのは勿体ない、ほんの少しだけ気遣うことで相手は上機嫌になり、あなたの評価も良くなるならやらないと勿体ないです。

    あなたは気遣いを、色々と学んでいますか?

    ( ̄□ ̄;)!!

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    無断キャンセル。

    おはようございます。 素敵なお客様の日常は幸せなことが一杯で、今朝も無事に起きて自由に動ける、それは本当に素晴らしいことなんですが当たり前に感じてしまうと、そこに感謝の気持ちが無くなるので本当は何も無く過ごせることは幸せです。

    慣れてくると贅沢になるのが人で、今まではダメだったことが普通にできる様になるとダメだったら逆にイラッとする、それは本当は贅沢な話で電車が半日で1本の所で生活していると、1時間に5本の所では凄く贅沢なはずなのに遅れたらイラッとする、そんな風に今までは叶わなかったのに慣れるとダメになるのが人の心理です。

    私も今までは鑑定へ来て頂けることが少なくて、月曜日の朝から翌週の火曜日の10時まで誰も来なかったことや、1ヶ月に15人鑑定したら今月は凄くたくさん鑑定したなどと感激するレベルでした。

    それが今では贅沢になって無断キャンセルされたら頭にくると言う時代がありまして、予約した人が来るのが当たり前になっていたのは間違いでした。 予約を入れたからと言って必ず来るとは限らないし、キャンセルする時に連絡があるなんてのも幻想で人によるが答えです。

    昔は鑑定人数が少なかったのでキャンセル自体も少なかったのですが、今は年間で言うと無断キャンセルが600~700人くらいあるので、無断キャンセルが1日平均1~2人はあるのが現実です。

    ただし、昔はイラッとしていましたが今では逆にほっとしますが、無断キャンセルがあることで休憩できるから鑑定のクオリティを落とすことなくできる、次から次へと鑑定していて疲れて集中力が無くなって適当なことを言っていい筈がありません。

    しかし、疲れて集中力が無くなるとクオリティが落ちるのは必然ですが、そんなことをするよりも無断キャンセルが出たら休憩する、そしてお越し頂ける素敵なお客様方に御迷惑をかけないようにする、それが一番だと思い直してからは無断キャンセルがあると休憩できるから助かったと休憩できています。

    しかし、私の場合は無断キャンセルをそう思えますが、美容室みたいに人を雇っていたり飲食店みたいに食材を仕入れている立場になると、無断キャンセルは休憩になるから有り難いなどと悠長なことは言っておられず、無断キャンセルは人として最低の行為だと理解できます。

    正直、どこの美容室でも飲食店でも一度や二度は経験されてると思いますが、無断キャンセルは本当に嫌なモノです。

    私は日中しか鑑定しないタイプの占い師ですが、夜遅くまで頑張っているお店では無断キャンセルがあると本当に怒りを通り越して空しくなります。 一体、自分は何やっているんだろうと言う感じになり、もう片付けから何から面倒になる気持ちも分かります。

    私も暇な時は少なかったけれど鑑定人数が増えていくと無断キャンセルが増える、鑑定人数と無断キャンセルは正比例で増えていくから、これも必要悪なのかと思いたいけれど飲食店など仕入れがある場合はそんなことは言えません。

    連絡ありのキャンセルは構いませんし、当日キャンセルだって仕方がないと思えますが、連絡が無いのは人としてどうかと道徳やマナーの部分でもおかしいと感じてしまいます。

    当日キャンセルは当日に行かないと連絡が入るから、行く意思があったのにしかたなくキャンセルと言う風に思えますが、無断キャンセルは犯罪だと言うことに気付いていない人が多いです。

    実は刑法233条における偽計業務妨害になり、もしもお店側が本気で告訴したら100%勝てるのですが、手間暇かけてやる意味がないからしないだけ、犯罪行為を平気でやれる人が運命に許される訳もなく、いずれは自分に降りかかってくるべき報いはあります。

    無断キャンセルする人の特徴は無いが答えで結局は人間性と言うしかなく、逆に考えるとそういう人が来なくて良かったと思えたらいいのですが、飲食店では大抵がある程度の人数だからそうは思えないと思います。

    今の時代に無断キャンセルだけはあり得ない、無断キャンセルなんてする方が100%悪いのに、いかにも自分は正しいと居直る人や逆切れする人ほど無断キャンセルをするから始末に負えません。 行けなくなったら電話すればいいだけなのに、それすらできない人には説明しても理解はできません。

    また、当日や直前にキャンセルする場合も連絡したから良いだろうと言うのは間違いで、飲食店は材料を仕入れて仕込みも済んでいるのにキャンセルとは酷い話で、色々な準備をさせているのにキャンセルの一言で終わりと言うのは残念すぎます。

    私はキャンセル料は頂いておりませんが、それはその後に運命がちゃんと公平にしてくれるからで、飲食店などは食材を無駄にすると言う命を無駄にする行為だから、無断キャンセルは勿論のこと、当日キャンセルや直前キャンセルなど人としてやっていいかどうかを考えると絶対にダメです。

    飲食店でも何でもきちんとキャンセル料を支払った上で、次の予約を入れて帰ると言う代替案を提示して受けて貰えたら必ず行く、それで責任感があるかどうかも判断して貰えます。

    たまにマイペースなんだから仕方がないと言う話も聞きますが、マイペースな人とは二度と約束しない、私は県北時代に時間を守る人がいなかったので、工場の時は始業時間になっても誰一人来ないなんてよくありましたが、飲み会や忘年会など遊びの時は時間より早く来るのが県北流だったので嫌でした。

    約束に対して誠実に対応できているのかを考える時に、自分が約束を破られて嫌ならば相手に迷惑をかけてはならないと思います。

    私は自分が無断キャンセルされたり遅刻されるのは嫌だから、絶対に無断キャンセルも遅刻もしない、自分がされて嫌なことは相手にもしない、基本的に約束したら死んでも約束は守る、私は予約を受けた以上は事務所にいないなんてありえない、必ず予約時間には素敵なお客様の前にいます。

    あなたは無断キャンセル、したことがありますか?

    グッ!! ( ̄ε ̄〃)b

    お知らせ:東京出張の為、ブログの更新はお休みします。 再開は帰ってからの予定、素敵なお客様に御支援と御愛顧頂ける、そんな奇跡に感謝の気持ちで一杯です。 いつも御予約頂き、本当にありがとうございます。 m(__)m

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    日本の未来。

    おはようございます。 日本に生まれて良かった、それだけでも凄く幸せなことですが、危険地帯へ生まれていたら~貧困や劣悪な国へ生まれていたら、そう考えると何でも揃っている日本は幸せな国、次も日本に生まれたいと願います。

    そんな恵まれた日本ですが隣に嫌がらせをしてくる国があるのは何故か、それについての小話があります。

    神様が天地を創造された時、「日本と言う国を作ろう。 そこで世界一素晴らしい文化、世界一素晴らしい気候、世界一勤勉な人間に与えよう。」と言いました。 すると天使が、「父よ。 それでは日本だけが恵まれすぎています。」と言えば神様が、「我が子よ、案ずるな。 隣に韓国を作っておいた。」と言う話で、確か題名は天地創造だったと思います。

    さて、日本の最高裁に該当する韓国大法院が10月30日に、日韓関係に重大な影響を与えかねない判決を下したとの報道でマスコミが日本と日本人を叩いています。

    日本による朝鮮半島統治時代に強制労働させられたと、新日鉄住金を訴えた元徴用工の上告審で同社に損害賠償を認めた高裁判決を支持、これにより元徴用工4名に対して1人に付き約1000万円の賠償が確定しました。

    これも戦争の傷跡ですが、第二次世界大戦中に大日本帝国が朝鮮人労務者を1944年9月から労務動員したことを言います。

    日韓の戦後補償に関する問題は1965年の日韓請求権協定第2条で、「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とされていて、当然ですが徴用工問題も含まれています。 そして日本が韓国に5億ドルの経済支援(更に民間借款の3億ドルも)を行う代わりに、日本に対する請求権を放棄することで国同士が合意の、国際的にも通用する条約を結んでいます。

    ならば、どうしてこんな事態になっているのかと言えば、ようは日本政府が相手にしてはいけない国を相手にしてしまったツケが今に来ていると言えますが、相手の為に良かれと思ってしてきた日本人特有のなあなあや、善意が伝わるが通用しないのが国際社会で、騙された日本が悪いと言うのが国際社会の見方で日本に同情的な国はありません。

    安倍首相も30日午後の衆院本会議で、「この判決は国際法に照らしてありえない判断だ。 日本としては毅然として対応する。」と答弁して、韓国大法院の判決は断固受け入れられないとの姿勢を明確にしました。

    しかし、そんな話が通じる相手ではないから話を蒸し返して、ムービング・ゴールポストを得意とする相手の術中にハマりつつあります。 過去に日本政府と韓国政府は何度も何度も徴用工問題は解決済みとしてきたにも拘らず、国家間の約束事を一方的に破棄することはあり得ないけれど起こってしまいました。

    この徴用工問題は新日鉄住金だけでは済まず、三菱重工や不二越や日立造船など他の日本企業もターゲットにされていて、原告の数は現在は約1000名ですが次々と名乗り出て増え続けているので、今では元徴用工の数は約22万6千人となっていますが、さらに増える見込みです。

    新日鉄住金の条件で全員に1人約1000万円の損害賠償が認められたら、日本は現時点でも約2兆2600億円も支払うことになりますが、日本企業は自らの蓄えを吐き出す筈もなく、社員の給料やボーナスを減らすことで埋め合わせるから、皆様の収入が下がることを意味します。

    この話がこじれた原因は、過去に韓国政府が請求権協定に基づいて受け取った3億ドルを国民にきちんと分配していないことで、戦後補償を日本がちゃんとしていることや多額のお金を受け取っているを、国民に知らせていないのは狡い気もします。

    同様の訴訟が現在も新日鉄住金や不二越など約80社を相手に係争中で、今回の判決により日本企業の敗訴&賠償命令が相次ぐ可能性が高いです。 元徴用工の方々に行く筈だったお金がどこに消えたのか、それは支払った日本の問題ではなく受け取った韓国政府の問題です。

    もしも、個人に行くべきお金が国や産業基盤に化けたとするなら、元徴用工への賠償も韓国政府の公的資金で支払うのが筋となります。 百歩譲って元徴用工の方々が訴訟をするのなら、それは日本政府と日本起業ではなく韓国政府であり相手を間違えているのではと思えます。

    日本の最高裁では元徴用工に賠償金を支払う必要はないとの判断を示していて、このまま韓国で日本企業が敗訴し続けても賠償に応じることはない筈ですが、弱腰や仲良しの政治家が安倍総理へ支払えと詰め寄っているとの話なので、日本は韓国のATMになる可能性が大です。

    そのツケは未来で子どもたちが支払うことになるので、大人たちが未来へ負の遺産として残す結果ですが、本来ならば毅然とした態度で断るのが筋なんですが、今のままの流れで行くと支払うことになりそうです。

    しかも、子や孫まで請求権があると言い始める未来なので、日本が合計で20兆円くらい祓う未来ですが、政治家がアホだと国民がツケを払うからあほらしいと思います。

    なお、当時の徴用工の給与明細は50円、巡査の初任給は総額45円、一等水兵は30円でしたから、手取りで巡査や一等水兵と同じくらいだったようです。 日本の会社や工場には休日があったので稼げるし楽だと言われて、職場によって違いますが週休2日で月22日労働だったことも判明しています。

    むしろ給料が高い日本での労働は人気があり希望者が日本に来たなど、日本の方が良かった事実しか出てこないのに訴えられているのが今回の訴訟です。

    現在、自民党内では韓国の言うことを聞けと安倍総理へ詰め寄っている政治家たちがいて、強気の若手議員たちと弱腰&仲良しの議員とでせめぎ合いとの話ですが、いつの日か強気の若手議員が党の運営を担うようになったら日本の為の政策を取って欲しいです。

    この判決が出たことで韓国の方々を雇用している企業は、今後訴えられる可能性が出て来ましたが、雇用→就労→退職→帰国→自国で告訴→敗訴→賠償金と、こうなる流れを作ったので「雇ったら訴えられて賠償金を取られる」と、こうなる判決なのにマスコミは報道しないのが不思議です。

    今回の裁判は国同士の約束が守られないことに焦点を当てていますが、その裏にあるのは少しでも日本企業で働いてから自国へ帰って訴えれば、全て日本企業が負けると言う前例を作ったことがどれだけ恐ろしいか、そこを報道しないのがTV局と言うかマスコミの正体です。

    あなたは日本の未来、どのようにしたいですか?

    d(@^∇゚)/ファイトッ♪

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